お知らせ
地方ニュース
滋賀産業新聞
2024/11/08
【滋賀】彦根愛知犬上広域行政組合 新ごみ処理施設整備の事業方式選定
彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町及び多賀町で組織する彦根愛知犬上広域行政組合（管理者＝和田裕行・彦根市長）は5日、かねてより検討を進めていた新ごみ処理施設の処理方式について、選定に係る調査検討業務報告書の内容を踏まえ、「ごみ処理方式として『好気性発酵乾燥方式（トンネルコンポスト方式）』を採用し、新ごみ処理施設では固形燃料の成型を行わず、フラフで外部へ搬出する形態の施設整備を目指し、国の交付金要件の拡充を要望する」とする今後の方針を決定した。
また、現在の建設候補地である「西清崎」は、「焼却方式」を前提とした建設候補地であるため、来年度（令和7年度）当初予算案で「建設候補地選定支援業務」の経費を2月組合議会に上程し、議決の後、改めて公募を行い、建設候補地を選定するとした。
これに伴い、今後のスケジュールについては、2025年度（令和7年度）に建設候補地選定、2026年度（令和8年度）から各種調査設計等を行ない、敷地造成工事は2031年度（令和13年度）、施設建設工事は2032～34年度年（令和14～16年度）に実施、2035年度（令和17年度）に試運転を行ない、2036年度（令和18年度）の供用開始を目指していくとした。
組合は、『好気性発酵乾燥方式』を採用した理由を、①循環型社会形成やカーボンニュートラル実現の観点から、当圏域の施設規模では「焼却方式」や「コンバインド方式（メタン発酵＋焼却）」よりも適している、②事業費について、今回調査の結果、財政負担が可能な額まで削減された、③フラフの需要先についてはＲＰＦ製造事業者との官民連携により、ＲＰＦ燃料の原材料として中長期的な需要を見込むことができる―ことを上げている。
組合を構成する圏域の現在の可燃ごみ処理施設は、彦根市清掃センター（昭和52年稼働）と彦根市以外4町が利用するリバースセンター（平成9年稼働）の2施設ある。いずれも老朽化が進んでいるため、新ごみ処理施設の稼働時期の遅れにより維持・修繕費が必要となるが、それでも選定した事業方式の方が費用を抑えられるとしている。
提供：滋賀産業新聞
また、現在の建設候補地である「西清崎」は、「焼却方式」を前提とした建設候補地であるため、来年度（令和7年度）当初予算案で「建設候補地選定支援業務」の経費を2月組合議会に上程し、議決の後、改めて公募を行い、建設候補地を選定するとした。
これに伴い、今後のスケジュールについては、2025年度（令和7年度）に建設候補地選定、2026年度（令和8年度）から各種調査設計等を行ない、敷地造成工事は2031年度（令和13年度）、施設建設工事は2032～34年度年（令和14～16年度）に実施、2035年度（令和17年度）に試運転を行ない、2036年度（令和18年度）の供用開始を目指していくとした。
組合は、『好気性発酵乾燥方式』を採用した理由を、①循環型社会形成やカーボンニュートラル実現の観点から、当圏域の施設規模では「焼却方式」や「コンバインド方式（メタン発酵＋焼却）」よりも適している、②事業費について、今回調査の結果、財政負担が可能な額まで削減された、③フラフの需要先についてはＲＰＦ製造事業者との官民連携により、ＲＰＦ燃料の原材料として中長期的な需要を見込むことができる―ことを上げている。
組合を構成する圏域の現在の可燃ごみ処理施設は、彦根市清掃センター（昭和52年稼働）と彦根市以外4町が利用するリバースセンター（平成9年稼働）の2施設ある。いずれも老朽化が進んでいるため、新ごみ処理施設の稼働時期の遅れにより維持・修繕費が必要となるが、それでも選定した事業方式の方が費用を抑えられるとしている。
提供：滋賀産業新聞
