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　県環境部はネイチャーポジティブ（自然再興）の推進で、２０２４年度新規事業として企業と連携した里山の保全・活用に着手した。10月、緑の保全・活用を考える「市町＆企業」交流会を初めて開催。自治体側は、官民連携による取り組みの候補緑地を持つ７市町（さいたま市、所沢市、戸田市、入間市、新座市、白岡市、吉見町）が参加。企業側は県内外から10社が出席した。
　みどり自然課では24年度末に向けて、市町と企業とのマッチングに力を入れる。例えば企業が対象の里山や平地林で草刈りなどの保全活動を行い、そのことが企業イメージ向上にＰＲにもつながるような仕組みを考えている。
　ネイチャーポジティブは、大野元裕知事が特に力を入れている取り組みの一つ。３月に策定した県生物多様性保全戦略（24〜31年度）に基づき、市町村、企業、ＮＰＯ、県民と連携し、多様な主体が協働して保全・回復に努めることを打ち出している。

提供：埼玉建設新聞