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　日本補償コンサルタント協会近畿支部の中村雄一支部長はじめ支部役員ら５人が10月29日、国土交通省近畿地方整備局を訪れ、中見大志用地部長に全国の会員からの要望を取りまとめた本部要望書と、近年の課題である「より多くの企業への受注機会の拡大」「最低制限価格の引き上げ」「機械設備の見積徴収」、そして「『働き方改革』へのご理解とご協力」などを含む11項目にわたる近畿支部要望書を手交し、改善に向け意見交換した。
　要望書に対する回答に先立ちあいさつした中見用地部長は、ＤＸの推進について協力を依頼した他、起業者支援の在り方について「今後も連携していきたい」と関係の強化を求めた。
　昨年度に続いて要望した「より多くの企業への受注機会の拡大」に対して近畿地整側は、「業務チャレンジ型での発注業務の結果の評価と課題整理を行った。これを踏まえ、来年度の発注に際し、対象範囲の拡大や発注ロットの考え方の見直しを行うなど、より多くの企業に受注機会を提供できるよう取り組む」と昨年度より踏み込んだ回答をした。
　「土地政策推進連携協議会における補償コンサルタント業務」に対しては、「これらの課題は多岐にわたる」とし、「今後の地方公共団体などへの支援に当たって、協会が培ってきた実績と知見がこれまで以上に重要になる」との認識を示し、さらなる協力を求めた。
　「『働き方改革』へのご理解とご協力」については、「業務の円滑かつ効率的な実施を図るため、Ｗｅｂ会議の積極的な活用も含め、ウィークリー・スタンスの推進に一層取り組む。また、働き方改革を進める観点からも官民一体となってＤＸを推進することが重要」との考えを示した。
　これら要望項目以外に、業界の人材確保の問題や用地業務のＤＸ化の進め方なども議論した。また、近畿支部では24年度に「起業者支援業務委員会」を立ち上げていることから、「起業者、特に用地職員が不在もしくは減少している市町村への起業者支援の展開」について活発に議論した。
　近畿地整からは、中見用地部長をはじめ、山根将史用地調整官、川�ｱ伸一用地調査官、上枝新治用地補償・土地調整管理官、服部桂子用地企画課長の計５人が出席。支部からは中村支部長、武田正典副支部長、久冨健治副支部長、水上信也幹事、炭田光一事務局長が参加した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社