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　県県土整備部は６日、千葉港と木更津港の脱炭素化に向けた協議会の第３回を千葉市内のＴＫＰガーデンシティ千葉３階「シンフォニア」で開催し、千葉港・木更津港港湾脱炭素化推進計画の案を示した。推進計画は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や次世代エネルギーのサプライチェーンの拠点化を図り、２０５０年度のカーボンニュートラルを目指すもの。今後は、推進計画案のパブリックコメントを経て、25年１月に推進計画最終案を提示する予定。策定後は、毎年度協議会を開くなど、計画の達成状況の確認・評価を行う。
　計画の対象となる範囲、施設および所有・管理者は▽ターミナル内の上屋、管理棟、照明施設など＝県（港湾管理者）▽ターミナル内（公共埠頭）の荷役機械＝県（港湾管理者）▽停泊中の船舶＝民間事業者（船社）▽貨物輸送車両＝民間事業者（貨物運送事業者）▽ターミナル外の工場、倉庫、発電所など＝立地企業など。
　計画期間は50年まで。25年度までの短期、30年度までの中期、50年度までの長期に分け、中期のCO2排出量３２５７万ｔ／年（13年比31・７％減）、長期のCO2排出量実質ゼロを目標に設定している。
　また、50年度における次世代エネルギーの例として水素・アンモニアの需要量を推計。現在の経済活動が将来も継続するという前提の下、現状（22年度）のエネルギー使用量が全て置き換わると仮定した場合の供給目標として、水素の場合約４６５万ｔ／年、アンモニアの場合約２９５７ｔを挙げた／年を設定した。
　温室効果ガスの排出量削減および、吸収作用の保全・強化に関する事業として▽中期＝ターミナル内の照明施設のＬＥＤ化（県）、船舶への陸上電力供給設備の設置（県）、ステンレス製造における電気炉プロセスの導入（ＪＦＥスチール）、アンモニア燃料のナフサ分解炉実用化（丸善石油化学）、高炉水素還元技術（ＣＯＵＲＳＥ50）の実機実証▽長期＝水素燃料などを使用する脱炭素型荷役機械（ガントリークレーン）の導入（県）、上屋への太陽光発電設備の設置（県）、水素ステーションの導入（県）、首都圏ＣＣＳ（二酸化炭素回収・地下貯留）事業（日本製鉄、ＩＮＰＥＸ、関東天然瓦斯開発）――などを挙げた。
　
次世代ＥＮ転換で施設の規模を検討
　
　水素・アンモニアの供給施設計画として、係留施設（岸壁）と貯蔵施設の必要規模を示した。
　係留施設は、液化水素の場合、必要岸壁延長４４５ｍ／バース、必要岸壁水深10・５ｍ、必要岸壁数３バース。また、アンモニアの場合、必要岸壁延長２９３ｍ／バース、必要岸壁水深13・５ｍ、必要岸壁数３バースとした。
　貯蔵施設は、液化水素の場合、タンク容量３５５０ｔ・５万m3、タンク直径59ｍ、必要面積１万３９２４�u／１基、合計必要基数１１２基。アンモニアの場合、タンク容量５万ｔ・７万３３１４m3、タンク直径60ｍ、必要面積１万４４００�u／１基、合計必要基数50基とした。
　協議会の名称は「千葉港港湾脱炭素化推進協議会」と「木更津港港湾脱炭素化推進協議会」で、合同開催している。会長の橘川武郎・国際大学学長・大学院国際経営学研究科教授など学識経験者、関係企業、関係団体、関係行政機関、港湾管理者で構成している。
　橘川会長は冒頭のあいさつで、米大統領選挙におけるトランプ氏の再選により、国際的なカーボンニュートラルの動きが後退する可能性に言及した一方で、「大きな流れは変わらない」との見方を示し、「千葉港・木更津港のカーボンニュートラルに向けて努力を続けていくことは非常に重要」と強調した。
　また、「カーボンニュートラルポートは、陸と港の協力無しにはあり得ない。京葉コンビナートはカーボンニュートランのポテンシャルを有する地域だが、陸の具体的なプランが進まない状況が一向に改善されない」と指摘し、今回をもって会長職を辞する意向を示した。