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　高知県の産業振興計画を推進するために設置した「高知県産業振興計画フォローアップ委員会」の林業部会が10月29日、高知市で開かれた。２０２４年度から開始した第５期産業振興計画（林業分野）の24年度上半期の進捗状況を報告し、今後の林業分野の取り組みや強化の方向性などを検討した。
　会では、第５期産業振興計画林業分野のこれまでの取り組みを振り返り、24年度の原木生産量が23年度の70・８万立方�bと同等を見込んでいることや、木材・木製品製造業出荷額等が物価高騰の影響などによる住宅需要の減少や木材価格の下落により23・24年度とも目標値を下回る見込みとなることを報告。
　林業分野では「森林資源の再生産の促進」、「木材産業のイノベーション」、「木材利用の拡大」、「多様な担い手の育成・確保」を四つの柱に施策を進めている。
　24年度上半期の進捗状況や課題を踏まえ、森林クラウドへの林業適地のデータの搭載や低コスト造林の実証を行うモデル事業地の設定（森の工場）、大径材対応への生産体制づくり、環境不動産の認定基準に関する技術支援や勉強会の開催や認定制度のＰＲ、労働環境改善によるスマート林業の取り組み支援など今後の強化の方向性を示した。

提供：建通新聞社