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　国土交通省四国地方整備局の事業評価監視委員会は10月25日、２０２４年度第２回会合を開き、一般国道33号松山外環状道路インター東線と一般国道56号松山外環状道路空港線の事業再評価について要点審議した。同局が「継続」としていた25年度以降の対応方針を妥当とした。
　インター東線は、松山市北土居の国道33号と松山市来住町の国道56号を結ぶ延長２・０�`で、18年度に事業着手した。23年度末時点での進捗率は用地17％、事業全体で６％となっている。22年度の前回評価時と比べると物価上昇により事業費が28億円増加し、３９８億円となった。
　空港線は松山市余戸南の国道56号と松山市北吉田町の県道松山空港線を結ぶ延長３・８�`で、08年度に事業着手した。延長２・４�`区間は２月に暫定開通している。23年度末時点での進捗率は用地99％、事業全体で79％となっている。
　22年度の前回評価時と比べると、事業費が６１６億円から６７２億円に増加した。増加した56億円のうち、物価上昇に伴う事業費増が23億円、物件調査の結果による用地補償費の増加分が16億円、現場条件の変更により18億円が増えた。現場条件の変更では、掘削残土の搬出先や、橋梁の高欄への目隠し柵設置、ＣＣＴＶや簡易情報板の設置、逆走・誤進入防止のための安全施設追加がある。
　一方で橋梁架設工法を見直したことで、１億円のコスト縮減が図られたことも報告した。
　審議では用地補償費の増加についての質問や意見があったが、愛媛県や松山市、期成同盟会などから整備促進について、積極的な要望活動が続けられていることや、今後総コストの縮減に努めることを踏まえ、継続する方針を妥当とした。

提供：建通新聞社