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　名古屋市住宅都市局は、２０２５年度内に宿泊施設のバリアフリー化基準条例の制定を目指して準備を進める考えだ。新築・増改築する旅館・ホテルが対象で、条例案の取りまとめに向け、有識者や障害者団体などで構成する懇談会を25年１月ごろにも立ち上げる予定。新条例は25年度内の制定、26年度上半期にも施行するスケジュールが見込まれる。
　旅館業法の対象になる宿泊施設が対象で、車いす使用者用客室を除いた一般客室について、客室内の通路幅や浴室などの出入り口幅、その他の構造について基準を設ける方針。
　条例案取りまとめに当たっては、有識者や障害者団体などで構成する懇談会を設置。当初は25年度の設置を考えていたが、設置を本年度に繰り上げ、25年１月ごろに第１回の懇談会を開く考えだ。複数回の懇談会を通じて、条例案を固める見通し。
　懇談会運営支援や、市内宿泊施設の実態把握調査を行うための調査業務の入札手続きを開始。実態把握調査では、市内４００件程度の宿泊施設を対象に、アンケート調査などを通じて、一般客室の現況を把握する。


提供：建通新聞社