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　　離島の県管理７空港では、安全運航に必要な施設整備等を国と県が役割分担して進めている。滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備に向け、県は奄美、徳之島、種子島に続き、与論で検討に着手。今後、実施測量設計や地質調査を委託したい考え。また、沖永良部は脱炭素化推進計画を策定する。
　ＲＥＳＡは、全ての空港で旧基準の延長40ｍから現基準の90ｍを適用。県内では、鹿児島空港が直轄により整備が実施され、県管理でも対応に迫られている。
　与論（滑走路１２００ｍ）は、基本設計と付け替え道路予備設計（１．２km）に着手。整備に向け測量設計等を委託する。発注見通しの案件に挙げられているが、発注時期は未定となっている。
　先行する奄美では、整備に伴い灯下基本設計、種子島は進入灯のＬＥＤ化実施設計や腐食・劣化度状況調査・改修実施設計、徳之島は護岸工や消波ブロック据え付け等を実施。
　脱炭素化推進計画は、国のガイドラインに準じた再生可能エネルギー導入などの数値目標を設定する。奄美が先行。
　沖永良部では、島内の知名町がマイクログリッド（ＭＧ）の整備を進めるなど先進的に取り組んでいる。
　屋久島空港滑走路延長は、現滑走路の北西側で県道の付け替えにより１８０ｍ、南東側は３２０ｍ延伸してジェット機が就航可能な２０００ｍとする。２０２５年度政府予算の概算要求で実施設計等を求める。
　整備工程は、初年度（24年度）に測量、２年次は実施設計や地質調査、用地取得を実施。３年次から工事が本格化し、４年次は滑走路やエプロン、６年次から照明、７年次はターミナルビルと電源設備、無線は最終年度の10年次に行う。
　なお、ＲＥＳＡへの対応は、現空港は旧基準だが滑走路延長による整備で対応する。