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　京都市は１日、ＰＦＩ方式の「（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業」について、実施方針及び要求水準書案を公表した。
　実施方針等によると、令和10年８月に開始予定の全員制中学校給食の実施に向け、１日当たり最大２万２０００食が無理なく供給、業務処理等できる施設（ドライシステム採用）を建設する。給食エリア及び一般エリアの一部（事業者用事務室、事業者用玄関、事業者用トイレ、食堂）は各ライン調理場（１万１０００食／日×２調理場）として壁で区画するものとする。建設地は南区吉祥院観音堂町42、１００−４及び43−１の塔南高等学校跡地第１グラウンド跡地で、面積は１万５９２３�u（実測）。用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％（久世橋通から25ｍまでは４００％））。高さ規制は31ｍ第４種高度地区。
　配送校は48校。配膳室整備対象校（加茂川中学校など13校）においては配膳室新設・改修業務を行う。配膳室新設・改修業務は遅くとも令和12年３月までに完了させる。
　市が所有する土地に事業者自らが当該施設等を設計及び建設し、竣工後は市に当該施設等の所有権を移転し、事業者が所有権移転後の事業期間中に係る当該施設の維持管理業務及び運営等業務を実施するＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｏｐｅｒａｔｅ）方式とする。
　事業者の選定は総合評価一般競争入札方式とする。ＷＴＯ政府調達協定の対象。
　事業期間は事業契約締結日から令和25年７月末日まで。
　業務範囲は、�@ア−設計・建設業務（（ア）事前調査業務（イ）既存構造物の解体撤去業務（ウ）設計業務（エ）建設業務（オ）配膳室新設・改修業務（カ）工事監理業務（キ）調理設備調達業務（ク）調理備品調達業務（ケ）食器・食缶等調達業務（コ）事務備品調達業務（サ）近隣対応・周辺対策業務（シ）各種許認可申請等の手続業務（ス）竣工検査及び引き渡し業務（セ）その他これらを実施する上で必要な関連業務）�Aイ−開業準備業務（（ア）各種設備・備品等の試運転（イ）什器備品台帳・調理設備台帳の作成（ウ）各種マニュアルの作成（エ）開業準備期間中の施設の維持管理（オ）当該施設等及び運営備品の取扱いに対する習熟（カ）従業員等の研修（キ）調理リハーサル（ク）配送リハーサル（ケ）給食提供訓練業務（コ）内覧会・開所式の開催支援（サ）事業説明資料の作成（シ）映像紹介資料の作成（ス）その他これらを実施する上で必要な関連業務）�Bウ−維持管理業務（（ア）建築物保守管理業務（イ）建築設備保守管理業務（ウ）外構等保守管理業務（エ）調理設備保守管理業務（オ）事務備品保守管理業務（カ）清掃業務（キ）警備業務（ク）長期修繕計画作成業務（ケ）その他これらを実施する上で必要な関連業務）�Cエ−運営業務（（ア）食品検収補助・保管業務（イ）調理業務（ウ）配送・回収業務（当該施設への車両出入庫時の交通安全対策業務を含む）（エ）洗浄・消毒等業務（オ）配膳室における業務（カ）廃棄物処理業務（キ）運営備品保守管理業務（調理備品の修繕・補充・更新業務、食器・食缶等の修繕・補充・更新業務を含む）（ク）配送車維持管理業務（ケ）衛生管理業務（従事者の健康管理を含む）（コ）食育推進促進業務（サ）広報支援業務（見学者対応支援を含む）（シ）その他これらを実施する上で必要な関連業務）。
　事業の実施にあたっては、公契約基本条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業の積極的な活用や地元雇用の創出に努めるとともに、必要な資材・原材料・飲食物・消耗品等を市内中小企業から調達するなど、地域経済の振興にできる限り配慮することを求めた。
　事業をより良いものとするため、実施方針等についての意見を聴取し、サービスの質を高めるに資すると判断される意見等を入札説明書等の公表資料に反映することを目的として個別対話を実施する。個別対話の参加資格は、ア−事業の入札に参加しようとする単独企業もしくは複数企業のグループ、イ−個別対話の実施日に「入札参加者が備えるべき参加資格要件」の要件を満たす、または満たす見込みである者。
　入札参加者の主な資格要件は、全構成員共通で「京都市契約事務規則第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載されている者（登録業者）、又は、登録業者以外の者で令和６年８月26日付け京都市告示第３５０号に定める資格の審査の申請を行い、入札参加資格の確認基準日までに告示に定める資格を有すると認められた者である」等。
　建設事業者は「特定建設業許可を受けている」「経営規模等評価結果通知書・総合評定値における建築一式の総合評定値が代表者である構成員は１０００点以上、代表事業者でない構成員及び協力事業者は９００点以上。ただしＪＶで施工した場合は、ＪＶの構成員数が３者以上で20％以上出資したもの、２者であるときは30％以上出資したものについては実績とみなす」「国又は地方公共団体が発注した新築、かつ延３０００�u以上の新築工事（平成21年度以降に完成したものに限る）を発注者から直接受注して完了した実績を有している」等。
　工事監理事業者は「一級建築士事務所の登録を受けている」「国又は地方公共団体が発注した新築、かつ延３０００�u以上の新築工事（平成21年度以降に竣工したものに限る）の工事監理を発注者から直接受注して完了した実績がある」「平成21年度に完成したドライシステムの学校給食センター（学校給食法に定める義務教育諸学校の共同調理場をいう）の工事監理を発注者から直接受注して完了した実績がある」「一級建築士の資格を有する者を管理技術者として工事監理業務期間中に１名配置できる」等。
　維持管理事業者は「平成27年４月以降に、国又は地方公共団体が発注した床面積３０００�u以上の公共施設の維持管理業務を発注者から直接受注して完了した実績を有している」。
　運営事業者は「平成27年４月以降にドライシステムの学校給食センターの調理業務（発注者から直接受注し、完了したものに限る）又は大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、同一メニューを１回１５００食以上もしくは１日３０００食以上を提供する調理施設における調理業務を発注者から直接受注し、完了した実績がある」等。
　事業者の募集・選定スケジュール（予定）によると、実施方針等に関する質問及び意見の受付期限は11月15日。個別対話の受付期限は12月13日で個別対話の実施は12月23日〜12月27日。特定事業の選定の公表、入札公告及び入札説明書等の公表は令和７年１月下旬、現地見学会は２月上旬、個別対話の実施は４月上旬、入札参加資格審査書類の受付期限は４月中旬で入札参加資格審査結果の通知は４月下旬。入札及び提案書の受付期限は６月上旬、提案書に関するヒアリング（プレゼンテーションを含む）は７月上旬、落札者の決定及び公表は７月中旬を予定。その後、落札者との基本協定締結は８月上旬、特別目的会社との事業契約の仮契約締結は８月下旬、京都市会の承認による事業契約の成立は10月下旬を予定。
　事業の実施スケジュール（予定）によると、事業契約締結は令和７年10月、設計・建設期間は令和７年10月〜10年６月（約32ヵ月間）（ただし配膳室新設・改修業務は市から別途指示がない限り12年３月までとする）、当該施設等の所有権移転は10年６月（ただし配膳室は竣工後に速やかに市に引き渡す）、開業準備期間は10年７月〜10年８月（約２ヵ月間）、維持管理・運営期間は10年８月下旬〜25年７月（約14年11か月間）。
　市は、債務負担行為の設定に関する議案を令和６年11月市会に提出、事業契約の締結に関する議案を７年９月市会に提出する予定。
　実施方針に関する問い合わせは京都市教育委員会事務局体育健康教育室全員制中学校給食推進担当（�рO７５−５８５−４８８８）。