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　県都市整備部は、新たな「まちづくり埼玉プラン」づくりを開始する。現行プランの目標期間が２０２８年３月となっていることを踏まえた動き。県の最上位計画と位置付けられている５か年計画（次期は27年度から）と、都市計画審議会（大沢昌玄会長）の提言を踏まえて案を取りまとめ、県民コメント（意見聴取）などを経て、最終的には26年度末の県議会２月定例会に上程する。　新プランの主な論点として、都市計画課では▽埼玉版スーパー・シティプロジェクトとの整合▽社会経済情勢の変化を踏まえた方向性▽国の施策の方向性と展開の検討――を想定している。
　まちづくり埼玉プランは、県都市計画の基本指針と位置付けられている。
　県と市町村で方向性を共有し、県全体で調和のとれたまちづくりができるように、個別の都市計画に影響を与えている。現行のプランは08年３月に策定。中間年の18年に一部見直した経緯がある。
　新プラン策定の第一歩として、22日付で大野知事から都計審の大沢会長に、基本方向に関する調査検討を依頼した。都計審では専門部会を設置し、24年度内に２回、25年度に３回程度の会合を開く見通しとなっている。
　調査検討事項は▽埼玉の将来都市像と新たな都市政策の基本方向▽あるべき都市像の実現に向けた課題とその対応方向▽今後の埼玉の都市計画のあり方――としている。
　なお新プランを策定する際の主な論点となる埼玉版スーパーシティ・プロジェクトは、大野元裕知事が特に力を入れている取り組み。市町村が「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の３つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを行うことについて、県が支援している。
　メニューは「事業化支援チーム」の編成や、プロジェクト推進補助金、技術面での助言・提案など。


提供：埼玉建設新聞