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日本工業経済新聞社（埼玉）
2024/11/01
【埼玉】さいたま市 本庁舎執務環境改善へ調査実施
さいたま市は、市役所本庁舎の地下、４階、別館を除く10フロアを対象に、執務スペースの狭あい化や打ち合わせスペースの不足といった執務環境の課題に対応するため改善に向けた調査研究を実施した。課単位での部門数は15局34部97課、職員数は約１８００人。
２０２４年度の業務はイトーキ埼玉支店（さいたま市、℡０４８－６４７－５５０１）が担当し完了している。今回は▽文書の削減目標の分析▽目標実現の方策提案▽レイアウト案作成▽ロードマップ案作成――を主な内容とした。
成果に基づき、文書の削減や執務スペースの確保などの取り組みを庁内に求める方針で、検討業務などを委託する場合は25年度予算で事業費を要求することにしている。
なお、文書・物品などの削減目標としては、現在の量から他自治体を参考にした量まで減らしていき、新庁舎における働き方などを考慮し、26年度末までに50％削減を目指す取り組みを行い、さらに課題を整理しながら最終的には29年度までに70％の削減を目指す。
提供：埼玉建設新聞
２０２４年度の業務はイトーキ埼玉支店（さいたま市、℡０４８－６４７－５５０１）が担当し完了している。今回は▽文書の削減目標の分析▽目標実現の方策提案▽レイアウト案作成▽ロードマップ案作成――を主な内容とした。
成果に基づき、文書の削減や執務スペースの確保などの取り組みを庁内に求める方針で、検討業務などを委託する場合は25年度予算で事業費を要求することにしている。
なお、文書・物品などの削減目標としては、現在の量から他自治体を参考にした量まで減らしていき、新庁舎における働き方などを考慮し、26年度末までに50％削減を目指す取り組みを行い、さらに課題を整理しながら最終的には29年度までに70％の削減を目指す。
提供：埼玉建設新聞
