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　水資源機構利根川下流総合管理所は、利根川大橋の下部工および基礎の耐震補強を計画している。耐震性能２を満足するため、ＲＣ巻き立てや増し杭などの工法を想定し、検討を進めている。施工時期については、千葉県および茨城県と協議を行った上で決定する方針。10月28日に「利根川河口堰施設管理橋支承構造詳細設計業務」の簡易公募型プロポーザルを公告した。委託期間は、契約締結の翌日から１００日。
　利根川大橋は、東庄町新宿（利根川右岸側）と茨城県神栖市太田（同左岸側）を結ぶ利根川河口堰施設の管理橋梁。１９６６年に架設された。
　規模などは、橋長８３３・95ｍ、全幅員７・８ｍ（有効幅員７ｍ、うち歩道幅員１ｍ）、片側１車線。
　上部工は、18径間単純鋼鈑桁。下部工は、壁式橋脚６基、半重力式橋台２基、堰柱11基。基礎は鋼管杭で、右岸橋台がφ７１１・２�o×ｔ12・７�o×Ｌ15ｍ×20本、左岸橋台がφ７１１・２�o×ｔ12・７�o×Ｌ21〜21・５ｍ×19本。
　耐震性能照査業務は、エイト日本技術開発に委託し、２０２０年度から21年度にかけて実施した。上部工については、落橋防止ケーブルを施工済み。
　プロポーザルにおいては、11日に参加表明書の提出を締め切り、15日に技術提案書提出者の選定を通知。12月６日まで技術提案書の提出を求め、20日には技術提案書の特定通知を行う。
　参加資格は、機構の一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、測量・建設コンサルタント等の業種区分の「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受け、同種業務または類似業務の履行実績を有していることなど。
　技術提案を求める評価テーマは「支承反力、可動支承変位量を評価する方法」。
　業務では、支承耐震補強検討として、設計計画、支承反力・可動支承の変位量評価、設計計算、設計図作成、数量計算、施工計画検討、概算工事費算定、照査などを行う。
　具体的には、既往の検討成果、貸与資料などを踏まえ、耐震補強方法の基本的な方針を整理。また、その方針に沿った検討の具体的な進め方に関し、用いる手法（解析コード）、解析方法、評価方法などを取りまとめる。さらに、支承に作用する反力を算定し、その結果に基づいて可動支承の変位量を評価する。
　解析・評価に当たり、作用させる地震外力はレベル２地震動とする。解析モデル、解析方法は技術提案による。
　検討した支承反力、可動支承の変位量評価結果を踏まえ、耐震補強設計を行う。併せて、補強工事を行う際に必要な仮設物について、規格などの選定・設計を行う。