全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　鹿児島市は、建築確認申請と諸許可取り扱いの件数などを分類集計した２０２３年度分の建築行政年報をまとめた。同市と指定確認審査機関を合計した申請受付件数（計画変更含む）は前年度比11・３％（３３２件）減の２６００件で、確認件数も同11・６％（３３８件）減の２５８５件。地区別では中央地区が１０８件減少したもののトップで、伊敷、吉田、郡山の３地区以外は減少に転じた。
　件数の内訳は、建築物２４６４件、建築設備95件、工作物41件。このうち建築物を地区別でみると、中央地区は前年度比１０８件減の９０１件で、用途別では共同住宅54件、店舗14件、ホテル旅館４件、工場２件−など。
　次いで多いのは、54件減の８１２件となった谷山地区。専用住宅（７０２件）が大半を占め、共同住宅は15件、店舗が11件。続いて、86件減の２９８件の吉野地区、17件増の伊敷地区の１７２件。
　同市のベッドタウン化している松元は順調に数字を伸ばしていたが、１件減の１４８件で、喜入63件（同10件減）、吉田38件（同３件増）、郡山32件（同２件増）と続き、桜島はゼロだった。
　木造率は新築（２３３４件）で94・72％、増改築（１３０件）は５・28％で全体では83・24％。階数別では分譲マンションで大半占める14階建てが７件、15階建て以上が３件。
　床面積別では１０００�u以上２０００�u以内が35件、２０００�u以上１万�u以内は33件、１万�u以上５万�u以内は５件あった。

■検査機関別
民間審査２年ぶりに増

　申請件数を検査機関別でみると、同市が22年度の３６３件から97件減の２６７件（建築物２４１件含む）となり２年ぶりに減少。14年度までは40％台のシェアを保っていたが、民間機関の進出により16年度から10％台で推移。
　民間機関は23年度、前年度と同数の９機関から報告があり22年度と比較すると、９・２％（２３６件）減の２３３３件（同２２２３件含む）を受け付け、全体のシェアは２・11％増の89・73％となり、同市は10・27％に減らした。
　また、同市の補助事業の実績のうち、アドバイザー派遣は分譲マンション11回、空き家活用が４回、耐震は19回を実施。
　安全安心住宅ストック支援は耐震診断15件、耐震改修12件、リフォーム16件で助成を行った。