全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　−選挙戦を振り返っての感想と２期目の決意は
　「青空集会やミニ集会を中心に選挙活動を展開してきた。２期目に向け、未来に向けた人づくり、新しい社会経済システムの構築を柱に、１００の公約を発表している。県庁職員、県議会らとさらに骨太な政策にしていき、富山県をさらに前へ進める次の４年間にしていきたい」
　−能登半島地震のほか、県内人口が１００万人を下回るなどの課題があり、どのように取り組んでいくのか。
　「地震発災から１０カ月が経った。被災者の生活再建を最優先課題として取り組んでいく。一番大切なことは傷ついた住宅を再建すること。住むところがしっかりと戻ってこそ、生活も再建できる。国のスキームを活用して液状化対策、住宅再建に取り組み、あわせて企業などのなりわい再建も進めていかなければならない。県土の強靱化にこれまで以上に取り組み、道路、橋梁、河川、港湾などのインフラを強靱なものにし、最大限の努力をしていきたい。断層帯の地震被害想定、津波シミュレーションの調査にも取り掛かる。県民一人ひとりの日頃からの備えである自助、町内会・自治振興会などで対応の共助が合わさって地域防災力が高まる。防災ネットワークの整備へ県として支援していく」
　「人口減少問題は長く取り組んできた課題で、なかなか止まらないの現実。少子化の大きな理由は婚姻の減少であり、結婚を望み、子どもを授かりたい方の願いが叶うように環境を整えていきたい。経済を活性化して多くの雇用が生まれ、賃金が上がるよう、結婚の決断がしやすい条件も整備していく」
　−国とはどのように連携を進めていくのか。
　「災害対策、人口減少対策、経済の活性化策は、県だけの力でできることに限りがある。市町村と連携した上で国の支援を得ていくことが大切であり、国との連携をさらに強めていく。安定した政権ができることを心から望んでいる」