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　高知県は、「戦略的な人口減少対策の推進」「デジタル化、グリーン化、グローバル化の取り組みなど重点施策の推進」「南海トラフ地震対策、防災・減災対策などのインフラ整備の推進」「県政浮揚と県財政の持続可能性の両立」の４点を主なポイントとする２０２５年度当初予算編成方針の概要をまとめた。人口減少対策に向け「元気な未来創造枠」を新設し、若者人口の増加や出生率向上などの観点から、総合企画部の下で協議している施策について上限なしで予算要求を可能として重点的な予算配分を行う。歳出予算要求額は一般財源ベースで24年度当初比１・１％増の３２９３億円。
　投資的経費については、国の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策の動向を踏まえ、適正な事業量を検討する必要があるとして、これらの動向が判明した時点であらためて指示する方針を示した。公共事業については、事業の厳格な選択と継続事業の見直し、公共事業のコスト縮減への取り組みを徹底する一方で、インフラ整備や有効利用を図るため、国の有利な財源を最大限活用することで命の道や産業振興など必要な基盤整備を集中的に行い、事業量の確保に努める。
　近年の台風や集中豪雨による被害を踏まえ、年間を通じて豪雨や防風、高波などへの対策を実施しており、豪雨に備えるためのインフラ整備などを計画的に進める。
　公的サービスの分野は民間の力を活用できる開かれたものとし、一定規模以上の公共施設整備などへのＰＦＩ手法や長期継続契約の導入に向けた検討も行う。また、指定管理の委託を行う場合、委託業務の効率化を図り物価高騰などの影響を踏まえて適切な価格転嫁を行う。
　今後は11月５日期限で各部局が予算見積書を提出し、12月上旬に当初予算見積もり概要をまとめる。25年１月上旬に財政課長、中旬に総務部長が内示し、下旬に知事査定に着手、２月中旬に当初予算案を固める。

提供：建通新聞社