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　第２期国土強靭化地域計画（２０２１年〜25年度）の中間改定について、外部有識者会議（座長・松見吉晴鳥取大学名誉教授）は18日、県がまとめた中間見直し案を了承した。災害発生直後の施策を強化するほか、戸建て住宅の耐震化も促進する。
　第２期計画の中間改定では、昨年発生した佐治川流域の災害や、今年１月の能登半島地震から得た教訓を洗い出し、改定内容に盛り込む。
　特に発災直後の施策を重視し、大規模な津波に備えて沿岸部に水位計、カメラの機材を増強して監視体制を強化。孤立集落への対策は、備蓄する物資量を増やす。
　また、住宅の耐震化では民間と連携して啓発に取り組むほか、デジタル技術の活用で危機管理局に総合防災情報システムを構築する。
　有識者会議では、これら施策を中間改定に反映させることを了承。松見座長は能登の復興に遅れが生じている点を取り上げ「来年の次期３期計画に向けては、復旧と復興のフェーズも十分に検討すべき」と指摘した。
　県技術企画課によると、住宅の耐震化促進などすでに取り組んでいる内容もあると説明。中間改定は年内の早い時期に策定し、公表するとしている。

日刊建設工業新聞