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　県と建設コンサルタンツ協会東北支部（菅原稔郎支部長）は22日、福島市のホテル福島グリーンパレスで今年度意見交換会‌を開いた。同支部は若手・女性技術者の表彰制度等創設検討などを求め、履行期限の年度末集中改善も引き続き要請。技術力を重視した選定方法については、本県での総合評価方式の増加を評価した上でさらなる拡大を訴えた。県はＢＩＭ／ＣＩＭをはじめとした建設ＤＸの推進に向けた環境整備に力を入れるとともに、電子契約システムついては庁内にワーキンググループを設けて課題整理を進めている。
　同支部と県土木部は災害時の応援協定を見直し、協定に基づく災害応急対策に関する測量・調査・設計等を業務委託契約するよう改め、9月30日付で協定を再締結した。菅原支部長は協定見直しに感謝し「業界として災害対応力の強化が図られるはず」と述べ、矢澤敏幸県土木部長も災害対応の迅速化に期待した。
　菅原支部長は働き方改革について、ウイークリースタンスや生産性向上、履行期限の平準化など県の取り組みを評価した一方で「納期の年度末集中はいまだ改善に至っていない」と訴え、繰越の柔軟な運用やゼロ県債の活用、標準履行期間の確保などによる発注時期の分散化を求めた。
（提供：福島建設工業新聞社）