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　政府がまとめる新たな経済対策に関連し、本省から県土整備部に対し追加執行可能額の調べが入った。同部の各事業課では補助と交付金１５０億円超の事業費を積み上げ、18日までに本省に報告した。
　経済対策の裏付けとなる24年度補正予算について、石破茂首相は23年度補正の13兆円を上回る規模とする考えを示している。
　「国土強靱化５カ年加速化対策」の最終年度を迎え、新たな経済対策ではこれら防災・減災を中心とした関連事業が前倒しされる見通し。
　各事業課への取材によると、現段階で追加が可能な最大額は、道路関係が補助のはわいバイパスや倉吉関金道路�U期ほか、メンテナンス事業など１００億円超、砂防関係は当初予算並みの30億円、治山が４億円、港湾と漁港が３億円。これらに河川事業を加えれば１５０億円超になることが確実になった。
　経済対策に伴う政府24年度補正予算案は衆院選後、国会に提出される。

日刊建設工業新聞