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　栗東市は、28年3月末に稼働期限を迎えるごみ処理施設、「栗東市環境センター」について、協議していた整備方法を建替え（新設更新）から、長寿命化（基幹的設備改良工事による延命化）へと変更し、来年度から長寿命化総合計画の策定に取り掛かる考えを示した。
　事業者は、来年度から26年度（令和8年度）頃の決定を目指す考えで、工事は、27年度（令和9年度）から約3ヵ年程度となる見通し。
　市は、センターのあり方について協議する際、「新設更新する場合」と「基幹的設備改良工事により延命化する場合」の、廃棄物ＬＣＣによる定量的評価に加え、定量化できない事項についての定性的評価も併せて行い、総合的な比較検討を実施した。結果、施設デザインの自由度がなく、工事期間中におけるごみ処理の外部委託費用が発生するデメリットはあるものの、敷地条件の制約を受けることがなく、用地造成・地質調査・生活環境影響調査等に要する費用や時間が発生せず、「新設更新する場合」と比べ、機能的にも遜色がなく、経済性を考慮する場合にも優位性が高いとの判断から、長寿命化（基幹的設備改良工事による延命化）を選択した。
　また、現環境センターにおいて施設更新整備をおこなうことを条件に、エネルギー回収型廃棄物処理施設の処理システム評価において選定された、ストーカ方式・ハイブリット方式―の2方式と、好気性発酵乾燥方式を加えた3方式で処理方式の再精査・評価の見直しも行った結果、安全・安定的な処理を行う施設や、災害に強い施設、経済性に優れた施設としての優位性が高く、総合的に最も評価が高かったストーカ方式を選定したことも併せて公表した。
　なお、基幹的設備改良工事の概算費用は、77億1150万円と試算。延命化目標年は、30年度（令和12年度）までに延命化対策を行うとして、それ以降の15年間について更なる耐用年数の延長を図るとの考えで、45年度（令和27年度）と設定した。
　同市で発生したごみは、委託業者・許可業者による収集搬入及び自己搬入により、同センターに搬入。搬入された可燃ごみは焼却処理し、発生した焼却灰や焼却飛灰の一部を路盤材やセメントの原料としてリサイクルしている。センター内のリサイクルプラザでは、破砕ごみ・粗大ごみを破砕し、選別工程を経て、鉄・アルミの有価物と破砕残渣に選別。また、容器包装プラスチックやペットボトルは、選別工程を経て、圧縮梱包を行っている。施設内の堆肥化施設では、公共施設等からの生ごみを堆肥化し、土壌改良材としてリサイクル。最終処分については、大阪湾広域臨海環境整備センターに処分を委託しており、焼却灰や焼却飛灰を埋立処分している。市が所有している岡最終処分場では、現在、自治会活動における環境保全事業に伴う河川等の浚渫土のみを埋立処分している。

提供：滋賀産業新聞