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　京都市は、山科区及び伏見区醍醐の市営住宅の空き住戸について、若者・子育て向け住宅に活用する。
　市が公募で選定した事業者に市営住宅を貸し付け、事業者がリノベーションし、賃貸住宅として手頃な家賃で供給し、若者・子育て世帯の移住・定住につなげる。
　「若者・子育て応援住宅」（愛称こと×こと（子と住むっ！古都住むっ！））として、令和５年５月に全国初の取組として実施。今回の令和６年度第２回募集は、５年度から通算で第４回目となる。
　今回の募集住戸は、▽２Ａグループ・山科市営住宅の計５戸（１棟１６３号、２１４号、３１１号、４５４号、４５８号）▽２Ｂグループ・山科市営住宅の計５戸（１棟５５３号、６０９号、６１２号、７０５号、９６１号）▽２Ｃグループ・椥辻市営住宅の計５戸（４棟１０４号、２０２号、３０３号、６０１号、５棟１０１号）▽２Ｄグループ・東野市営住宅の計６戸（３棟１０２号、３０２号、４０２号、４棟２０４号、４０２号、７棟３０３号）▽２Ｅグループ・醍醐中市営住宅の計７戸（１棟６０３号、７０１号、８０３号、２棟３０６号、９０６号、５棟４０１号、４０４号）▽２Ｆグループ・醍醐東市営住宅の計５戸（３棟２０６号、５棟３０６号、５０７号、11棟３０２号、13棟４０４号）▽２Ｇグループ・醍醐東市営住宅の計６戸（14棟２０６号、15棟１０６号、17棟４０１号、18棟３０２号、19棟２０２号、３０３号）▽２Ｈグループ・醍醐西市営住宅の計５戸（７棟７０１号、８棟２０３号、11棟２０３号、６０８号、９０６号）▽２Ｉグループ・いわたの森市営住宅の計８戸（１棟３０５号、２棟５０２号、５０７号、４棟３０２号、４０５号、６棟２０７号、８棟４０４号、５０２号）の合計52戸。
　事業者が募集する対象世帯は、（ア）全ての者が50歳未満の世帯（単身世帯は不可）、（イ）18歳以下の子がいる世帯。
　事業対象住戸については、事業者が整備費用等を負担のうえ、改修及び修繕等（給湯器等既存設備含む）を実施する。対象住戸の内部は、建築物の構造に影響を及ぼさない範囲で自由に改修可。ただし構造躯体や給水・排水立管は改造不可。
　対象住戸は最長12年間（令和18年３月31日まで）使用可能とする。ただし、毎年度末に使用許可期間の更新手続きが必要。なお令和18年３月31日以降においても、市が特に必要と認めた場合は、使用許可期間の更新を承認する。
　主な応募資格要件は、▽賃貸住宅管理業法に基づく国土交通大臣の登録を行っていること、又は事業者の決定までに登録の予定があること▽京都市内に本店又は支店・営業所（関連会社含む）があること▽直近１年間において、継続して賃貸住宅管理業務の実績を有しているものであること等。
　内覧期間は11月１日まで（事前予約制）。応募申込書等の提出は11月１日まで。その後、11月上旬に活用事業者を決定する。
　担当は京都市都市計画局住宅室住宅管理課（�рO７５−２２２−３６３１）。