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　第１回富山県水道ビジョン検討会が１１日、富山市の県民会館で開かれ、骨子案について協議し、２０２５年度末に策定する方針が示された。
　水道行政における県の方針や理想像を実現させるための具体的な方策を定めるもの。冒頭、有賀玲子県厚生部長が「安全な水道水を安定的に供給することは、水道事業者や水道用水供給事業者の責務。能登半島地震での経験を踏まえて危機管理、災害対策をする必要があるほか、運営基盤の強化が求められている」とあいさつ。検討会は学識経験者や水道事業者ら８人で構成し、委員長に黒田啓介県立大学教授を選出した。
　骨子案によると、計画期間は２６年度から３５年度までの１０年間。新川、富山、高岡、砺波の４ブロックに圏域を区分し、県全域や圏域ごとの水道の普及、管理状況、経年化・耐震化の状況、料金、広域連携に向けた取り組みなどを盛り込み、将来の事業環境の見通しを整理する。▽安全（水道水の安全）▽持続（運営基盤強化）▽強靱（危機管理・災害対策）−の３視点から圏域ごとの課題を明らかにし、県全域における水道の理想像、重点的な実現方策、目標などを設定する。
　今年度は将来目標の設定までを検討。水道事業者との調整、パブリックコメント、２６年２月の第６回検討会を経て、３月にビジョンを公表する。