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　京都府が所有する京田辺市南田辺西地区の大規模な土地について、府市により都市計画変更の手続きが進められている。
　民間活力で食の最先端技術（フードテック）分野における研究施設・生産施設の集積を目指す「けいはんなフードテックヒル（仮称）」の整備を見据えた手続きとして、府は、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を変更する「線引き見直し」を行い、南田辺西地区（61・２�f）を市街化調整区域から市街化区域に編入、京田辺市は市街化編入されるエリアの用途地域を変更するとともに、地区計画を策定する。
　用途地域については、南田辺西地区の南北軸となる都市計画道路南田辺狛田中央線の西側21・９�fを工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、東側30・１�fを準工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％）に指定。地区の東西軸となる都市計画道路南田辺狛田東西線の南側９・０�fを第一種低層住居専用地域（建ぺい率40％、容積率60％）に指定、また京奈和自動車道を挟んで北東側０・２�fを第二種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）に指定する。
　南田辺西地区の地区計画は面積46・６�fで、南田辺狛田中央線の西側21・９�fをＡ地区、東側の大半22・７�fをＢ地区とし、東側の南東部分２・０�fをＣ地区とする。建築物の敷地面積の最低限度はＡ地区、Ｂ地区ともに２０００�u、Ｃ地区は３００�uとする。建築物の最高高さは31ｍとする。
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　フードテックを巡っては、南田辺西地区約60�fのうち約48�fについて、土地区画整理事業で開発を行うにあたり、府が令和４年７月に事業施行予定者を公募により�潟tジタ（東京都渋谷区）を選定した。同社の提案によると「フードテック・スマートバレー」をまちづくりコンセプトに設定。食に関するイノベーション創出の場としてフードテック分野における研究施設・生産施設の集積を目指し、付加価値の高い次世代型産業用地「スマートバレー」の創出を図る。
　土地利用計画によると、幅員30ｍのシンボル道路、幅員14ｍの区画道路を配置。敷地のほぼ中央にシンボル公園（１万５５００�u）を配置するとともに、緑地公園（約７０００�u）を配置する。歩行者専用デッキを配置し、シンボル道路の東西に位置するシンボル公園をつなぎ、回遊性を向上させる。
　ゾーニングによると、地区の中心的な役割を担う施設整備を推進するゾーン「センターゾーン」、産学連携の場を目指すゾーン（スタートアップ支援の拠点整備を検討）「インキュベーションゾーン」、研究機能主体型の企業を誘致するゾーン「研究開発ゾーン」、生産機能主体型の企業を誘致するゾーン「生産開発ゾーン」を配置する。
　同社により、区画整理として自らの費用で事業準備（調査・設計等）及び実施（造成・インフラ整備等）、開発後の宅地を自ら処分して投下した費用を回収する。宅地の処分方法は研究施設及び研究開発型産業施設の誘致とする。
　協力・連携企業は、大和ハウス工業�梶Aソフトバンク�梶A東急不動産�梶AＤａｉｇａｓエナジー�梶B
　対象の京田辺市三山木奥山田１４８−１他の約60�f（区画整理対象は約48�f）は、平成24年１月に日本生命保険相互会社が府へ寄付を申し出。平成25年１月に寄付契約書が締結され、府への所有権移転が完了した。
　府とフジタは、令和４年９月14日付で南田辺西地区土地区画整理事業に関する覚書を締結。覚書に基づき、企業誘致活動は府と同社が協力して行う。
　なお開発予定地には、（仮称）南田辺西地区土地区画整理事業として、開発行為等計画の概要を示す看板が令和５年１月中旬に設置。それによると、開発者は�潟tジタ西日本開発事業部（大阪市北区）。開発区域は京田辺市三山木奥山田他の約43万１０００�u。