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　山形県と山形市は、多機能性を有する新スポーツ施設の整備に向けて共同で検討に入ることから10日に山形県庁で合意書を取り交わした。屋内スケート機能、体育館・武道館機能を有する地域住民のためのスポーツ施設を基本的事項に定め、機能の相乗効果の発揮を目指して検討に着手する。
　山形市霞城町１の２地内の霞城公園内にあるＳＲＣ造３階建て、延べ６９８０平方�b規模の県体育館と、ＲＣ造３階建て、延べ１５０４平方�bの県武道館は、史跡内に立地していることから将来的な移転が求められている。山形市は両施設の代替施設を市の中心市街地に移転新築するよう県に要望している。
　また、県は関係競技団体から施設の設置要望を受けていることに加え、冬季における県民の健康増進や子どもたちの運動の場を創出するため、屋内スケート施設の整備を検討。整備に向けた課題や留意事項などについて協議を重ねてきた。８月に開いた第２回検討会議では、村山地域の都市部を建設地の前提に、スケート利用と体育館利用の切り替えが可能な多機能型スポーツ施設を基本とする方針を示している。
　このような背景から山形市内に設置する多機能型スポーツ施設の共同検討に向けて、山形県の吉村美栄子知事と山形市の佐藤孝弘市長が合意書を取り交わした。施設利用者が撤去に伴い利用できなくなる期間を見据え、速やかに検討の場を設置し、可能な限り早期に検討を進めていく。有識者や地域の関係者の意見を踏まえながら機能の検討を進めていき、これらを踏まえた上で、建設場所や施設規模などを詰めていく。

　提供：建設新聞社