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　日本補償コンサルタント協会の２０２４年度「東日本ブロック会議」が１０日、新潟市中央区で開かれ、災害対応協定の締結状況・災害発生時の体制、業務におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）など業界を取り巻く諸課題について共通認識を図った。
　この日は協会本部、東日本ブロック（北海道、東北、関東、中部、北陸）の５支部と西日本ブロック代表の九州支部から約５０人が参加した。
　はじめに、開催支部を代表して、北陸支部の青木敬太郎支部長があいさつに立ち、「能登半島地震では甚大な被害を受け、震災の爪痕が残ったまま、豪雨災害が追い打ちをかけた」と話した。その上で、北陸地方整備局との災害協定に基づき、インフラの復旧活動に迅速に対応し、補償コン復興支援協会による公費解体にも継続して協力を要請。公共事業については「業務の拡大、人材確保、環境改善、ＤＸによる効率化など課題があり、活発な議論をいただきたい」と呼び掛けた。
　続いて、協会本部の清水郁夫会長は「業務の確保として発注ロッドが大きくなり、件数（受注）が減っている。公共事業だけではなく、知恵と技術を他の分野で活かすのが大事」との考えを示し、研修会のあり方、協会の知名度向上の取り組みなど本部と支部の連携を強調した。また、北陸支部の新家久司副支部長は災害対応に謝辞を述べ、「皆さんの力がないと復旧復興ができない。引き続き応援をお願いしたい」と協力を求めた。