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　京都市は９日、下京区西之町の崇仁市営住宅８棟跡地について、公募型プロポーザル方式（総合評価方式）で活用に係る契約候補事業者を選定するにあたり、募集要項を公表、配布を開始した。
　申込者から提出された書類をもとに、契約候補事業者選定委員会（委員長・寺川政司近畿大学建築学部准教授ら５人で構成）で活用計画を審査のうえ、契約候補事業者を選定する。
　募集要項によると、売却対象の市有地は下京区西之町36−７、１６１−１、１６１−３、１６１−５、２８４−１、２８４−１、２８５、２８９の敷地３２５６・９�u。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率６００％）。公法上の主な規制は31ｍ第一種高度地区、都市再生緊急整備地域（京都駅周辺地域）など。ＪＲ京都駅八条口から東へ約４５０ｍに位置、河原町八条交差点から西入ル北側に位置する。なお市は当該地において、令和５年９月開札で「崇仁市営住宅整備工事、ただし８号棟解体撤去工事」として既存施設の解体撤去工事を道原−ネクストワン特定建設工事ＪＶの施工で実施した。
　申込資格は、活用条件に示す活用計画等を提案・実施する意思があり、募集要項に掲げる欠格事項に該当しない法人。
　活用条件（主なもの）は、ア・地域のまちづくりへの貢献、イ・安心して住み続けられ、共に暮らすまちづくりの推進（▽当該地域の生活を支える商業・医療・福祉・業務などの機能の充実に資する提案）、ウ・京都駅東部エリア活性化将来構想の将来ビジョンである文化芸術都市・京都の新たなシンボルゾーンの創生（▽文化芸術と様々な分野の融合により、新たな魅力、価値を創出する計画▽訪れる人が歩きながら文化芸術を感じることができる魅力あふれる空間を創出するとともに、周辺への回遊性を高めるような提案）、エ・新たなビジネス拠点を創出する「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」が目指すエリア像の実現への貢献（▽クリエイティブな活動の場となり、イノベーションが生まれるオフィス・ラボの集積に資する計画▽ランドマークとして賑わいや様々な活動の拠点となる施設立地に資する計画）、オ・市民の豊かさにつながる都市の成長への貢献（▽新たな雇用の創出、市内事業者の活用や木材をはじめ地域産材の活用など、地域経済の活性化につながる計画）、カ・ＳＤＧｓの実現（▽あらゆる社会課題の解決と誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のあるレジリエントな社会の実現につながる計画）。
　活用計画の提案については、現行の都市計画のうち、高さの最高限度を45ｍまでとする提案も可とする。その場合、都市計画法第21条の２に基づく都市計画提案を併せて行うこととする。
　都市計画の提案を行う場合は、都市計画法第21条の２第２項に規定する法人（特定非営利活動法人、一般社団法人もしくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人、都市再生機構、地方住宅供給公社もしくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体）であることが必要。
　参考価格（最低提案価格）は６０億６０００万円。現在の都市計画のうち、高さ制限については都市計画提案を、容積率については高度利用地区の制度をそれぞれ活用することにより高さは45ｍ、容積率は８００％まで緩和することが可能であることを踏まえ、不動産鑑定士において高さは43ｍ、容積率は７３０％で計画された場合を想定し、不動産鑑定評価に準じて算出した。
　今後の予定スケジュールは、10月17日（第１回）及び11月15日（第２回）に現地見学会を開催、11月25日から12月９日まで応募書類を受け付ける。
　その後、12月上旬に活用計画等を事務局が審査、12月下旬以降に選定委員会が提案内容を審査し、契約候補事業者を決定する。令和７年１月以降に市と契約候補事業者の詳細協議、基本協定の締結、都市計画変更案の作成を行う。契約締結・引き渡しは令和７年１月以降（都市計画の変更を伴う場合は、最短で令和７年８月以降）となる予定。
　担当は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課（�рO７５−２２２−４０１６）。