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　いわき市は、常磐地区市街地再生整備基本計画の一環としてＪＲ常磐線湯本駅前の街区再編などに向けた「いわき都市計画事業湯本駅周辺土地区画整理事業」を計画し、８日付で県から事業認可を受けた。基本計画では交流拠点施設整備などを示しており、今後２０３１年３月末までに基盤整備などの事業を進めていく。
　常磐地区は、中心市街地である平地区の南西側に位置しており「いわき湯本温泉」や「スパリゾートハワイアンズ」を抱える観光拠点となっている。しかし東日本大震災以降の観光客減少や、郊外に立地した大型店による市街地空洞化、公共施設老朽化などの諸課題を抱えている。
　これを受けて市は、22年度に同地区の再生を目的とした基本計画を策定。いわき市常磐湯本町天王崎地内の湯本駅周辺に常磐支所や常磐図書館などを複合した交流拠点施設や店舗、駅前広場などを再整備するとした。
　今回導入する土地区画整理事業は、再整備に向けて空き地などの集約による必要な都市機能の誘導や、都市基盤の整備改善により良好な市街地形成と周辺住民の生活利便性促進を図るもの。
　整備方針によると、対象面積は１万４２００・86平方�bとし、交流拠点施設エリアや共同利用エリア（個別再建、共同店舗再建）などを設定。道路計画では、地区内幹線道路として都市計画道路３・４・１０８湯本駅前線（１車線、幅員８・25〜18�b）や、歩道付きの区画街路（幅員９〜10�b）、駅前にぎわい創出に向けた特殊街路を配置する。また、地区内にある支障建物の移転や周辺の既存宅地との整合性を踏まえた造成を行う。このほか電線共同溝の増設や上下水道などインフラの現機能低下防止などを実施する。
　清算を含む事業期間は31年３月31日までとし、このうち25〜29年度に建物移転や道路・駅前広場工事などを実施する予定。基本設計は日本工営都市空間、実施設計は東コンサルタントが作成した。事業費支出は幹線街路築造費や建物移転費など17億９８００万円を見込んでいる。
　なお、事業計画関係図書は都市建設部都市整備課で縦覧できる。

　提供：建設新聞社