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　金沢市は７日、「公共施設ＬＥＤ照明導入推進事業」をＰＦＩ法の規定に基づく特定事業に選定し、同推進事業を実施する民間事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、募集要項なども公表した。
　参加表明書及び資格審査書類の提出期間は２５日まで、事業提案書の提出は３０日から１１月２９日までで、環境局ゼロカーボンシティ推進課に持参、または郵送で受け付ける。
　参加資格要件は単独企業（以下「単独応募者」）、または複数企業の共同体で構成するグループ（同「応募者グループ」）とし、単独応募者及び応募者グループの代表企業は金沢市内に本店、または営業所を有すること。単独応募者は２０１９（平成３１）年４月１日以降に、石川県内における国、県または公共機関発注の電気設備工事の受託実績を有し、応募者グループの場合も同様の業務実績と、かつ市内に本店または営業所を置く企業が、代表企業または構成企業として１社以上参画していること。
　事業方式は市が選定した事業者が対象施設の設計業務、施工業務、維持管理業務を事業契約書に定める事業期間中にわたって遂行する「ＢＴＯ方式」により実施。
　公共施設の種類については、▽文化・スポーツ関連６施設（１８２８台）▽環境関連６施設（２９１５台）▽福祉関連８施設（６７７３台）▽消防関連１０施設（２６３９台）▽公営住宅関連２５施設（４９８６台）▽交通関連２８施設（５４７２台）▽公民・学校・研修関連３５施設（１万４４０４台）▽その他５施設（３５９１台）−の計１２３施設、４万２６０８台（うち、２施設２７８台は維持管理のみ）。業務範囲は、（１）調査業務（２）照明器具管理システムの構築・データ更新（３）設計・施工計画・施工・施工管理業務（４）既設設備の撤去・リサイクル・廃棄処分業務（５）維持管理業務（６）事業検証報告−。
　提案上限額は４１億円（消費税及び地方消費税相当額含む）となっている。
　今後の事業スケジュール（予定）は、１２月中旬に審査が行われ、２５年１月上旬に優先交渉権者の決定及び公表、同中旬に基本協定書を締結し、２月中旬に仮契約、市議会３月定例月議会で事業契約締結議案の可決後、同下旬に本契約を結ぶ。
　なお、整備期間（調査・設計・施工）は２６年３月までで、維持管理期間は同４月〜３６（令和１８）年３月までの１０年間。