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建設新聞社
2024/10/08
【東北・宮城】東北設計計画ＪＶと優先交渉／加美町新庁舎の基本設計プロポ
加美町は、老朽化した庁舎の移転新築に向け、基本設計業務の委託者を公募型プロポーザルで選定した結果、東北設計計画研究所・Ｅ．Ｉ．Ｓ設備計画ＪＶを優先交渉権者に決定した。今月中旬に契約を結ぶ見通し。業務価格の上限は税抜きで３１１５万８０００円としている。
プロポーザル審査委員会は、石井敏東北工業大学副学長・建築学部長、髙野大地総務省地域力創造アドバイザー・日本ＣＭ協会東北支部副支部長、三浦俊徳宮城県建築住宅センター理事長、千葉伸副町長、村山昭博建設課長の５人で構成。「加美町らしい庁舎の考え方」「町における庁舎の位置付けとこれからの庁舎の考え方」「防災拠点・サスティナビリティ・ＤＸの考え方」をテーマにした技術提案のほか、業務体制、企画提案プレゼンテーション・ヒアリングなど計１２０点満点で審査した。
既存庁舎は１９６６年に同町西田３の５地内に建設されたＲＣ造３階建て、延べ約１７８０平方㍍の建屋。老朽化が進み、手狭や不便な上、各課の分散配置も課題となっている。
新庁舎の建設地は矢越11の１ほか地内で、国道３４７号と国道４５７号の交差点北東部。敷地面積は約１万５６２９平方㍍。新庁舎はＲＣ造で３階建て程度、延床面積は約４８００平方㍍を想定。平屋建て、延べ約１０００平方㍍の車庫も整備する。２０２３年３月時点の概算事業費は約32億円で、庁舎本体工事に約24億円などと試算している。合併特例債を活用する方針。
基本設計の履行期限は25年３月31日。基本設計に当たっては、学識者と公募による町民など20人で構成する新庁舎建設委員会や町民ワークショップの意見を取り入れていきたい考え。その後、実施設計を25年12月までにまとめる。同月ごろから工事発注の入札手続きを行い、26年２月にも工事仮契約を結び、同年３月の議決と同年４月の着工を見込む。新庁舎は28年度の供用開始を目指す。
提供：建設新聞社
プロポーザル審査委員会は、石井敏東北工業大学副学長・建築学部長、髙野大地総務省地域力創造アドバイザー・日本ＣＭ協会東北支部副支部長、三浦俊徳宮城県建築住宅センター理事長、千葉伸副町長、村山昭博建設課長の５人で構成。「加美町らしい庁舎の考え方」「町における庁舎の位置付けとこれからの庁舎の考え方」「防災拠点・サスティナビリティ・ＤＸの考え方」をテーマにした技術提案のほか、業務体制、企画提案プレゼンテーション・ヒアリングなど計１２０点満点で審査した。
既存庁舎は１９６６年に同町西田３の５地内に建設されたＲＣ造３階建て、延べ約１７８０平方㍍の建屋。老朽化が進み、手狭や不便な上、各課の分散配置も課題となっている。
新庁舎の建設地は矢越11の１ほか地内で、国道３４７号と国道４５７号の交差点北東部。敷地面積は約１万５６２９平方㍍。新庁舎はＲＣ造で３階建て程度、延床面積は約４８００平方㍍を想定。平屋建て、延べ約１０００平方㍍の車庫も整備する。２０２３年３月時点の概算事業費は約32億円で、庁舎本体工事に約24億円などと試算している。合併特例債を活用する方針。
基本設計の履行期限は25年３月31日。基本設計に当たっては、学識者と公募による町民など20人で構成する新庁舎建設委員会や町民ワークショップの意見を取り入れていきたい考え。その後、実施設計を25年12月までにまとめる。同月ごろから工事発注の入札手続きを行い、26年２月にも工事仮契約を結び、同年３月の議決と同年４月の着工を見込む。新庁舎は28年度の供用開始を目指す。
提供：建設新聞社
