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　日本下水道事業団（ＪＳ）は４日、「令和６年度複数都市の公共下水道施設に係る官民連携手法の導入可能性検討補助業務」を、公募型プロポーザルで公告した。
　参加表明書は１１日、技術提案書を１６日から３０日までそれぞれ受け付け、１１月６日にヒアリングを行う。主な資格は「役務の提供」のうち、「集計、計算、調査研究」または「その他」のＡ、Ｂ等級の認定。また、国または地方公共団体のアドバイザーとして下水道事業、社会インフラ等におけるコンセッション方式および包括的民間委託方式などの制度設計や、事業実施に係る業務（計画策定、導入可能性検討、デューデリジェンス、事業者選定）の２０１９年度以降の完了実績など。
　公募範囲対象は、官民連携手法の導入可能性検討補助一式および導入アドバイザリー補助一式、導入公募支援補助一式のうち、今回の対象は導入可能性検討補助一式となっている。対象は新潟市のほか、青森県弘前市、福島県いわき市、兵庫県尼崎市、高知県の４カ所。履行期限は２７年度まで。今回の期間は２５年３月１４日までとし、２５年度の契約については落札者と契約する予定。