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　山武郡市環境衛生組合は４日、新ごみ処理施設整備に係る事業者選定等支援業務委託の公募型プロポーザル実施要領を公表した。委託費上限額は３３０７万７０００円（２０２４年度２４０９万円、25年度８９８万７０００円）。委託期間は、契約締結日の翌日から26年３月27日まで。事業方式はＤＢＯ。25年度に事業者選定に向けた公募型プロポーザルを公告する方針だ。
　建設予定期間は、26年４月から30年３月までの４年間。運営予定期間は、30年４月から50年３月までの20年間。
　支援業務の内容は▽事業スキーム、事業者選定方式、予定価格等の検討▽仕様書、協定書、契約書、要求水準書等の作成▽実施方針の策定、特定事業の評価・選定、事業者の募集・評価・選定、検討委員会等の運営、事業契約等の締結等に係る支援――など。
　プロポーザルの参加資格は、入札参加資格者名簿および建設コンサル登録規定に基づく廃棄物部門に登録され、過去10年間に国や地方公共団体などが発注した同等業務の完了実績を有することなど。また、技術士法に基づく総合技術監理部門または衛生工学部門に登録されている技術士の資格保有者を管理技術者、照査技術者、担当技術責任者として配置できることなどを求めている。
　今後は、10日に参加申込書類に係る質問書の提出を締め切り、15日までに回答。18日まで参加申込書類および１次審査書類などの提出を受け付け、25日に１次審査結果を通知。31日に技術提案書類に係る質問書の提出を締め切り、11月５日までに回答。12日まで技術提案書類および２次審査書類などの提出を求め、19日のプレゼンテーションを経て、26日までに２次審査結果を通知し、12月２日の契約締結を目指す。
　新ごみ処理施設の建設予定地は、山武市松尾町金尾地先にある既存施設の東側隣接地。敷地面積は約４万５０００�u。
　計画施設は、ストーカ方式のエネルギー回収型廃棄物処理施設（処理能力日量80ｔ）とマテリアルリサイクル施設（処理能力５時間当たり12・２ｔ）で構成。主灰を溶融する場合、総事業費に１７８億１９２０万円（うち施設総建設費１６３億６３００万円、主灰処理費14億５６２０万円）を試算した。