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　横浜市が２０２３年度に発注した工事２１９７件のうち、市内中小企業者と契約したのは２１１３件で、構成比率は96・２％（22年度比０・６ポイント増）だった。旧上瀬谷地区での土地区画整理や公園整備、周辺道路整備関連事業の発注などにより、市内中小企業の契約総額は22年度と比べ約１３８億円増加して約１４４０億円となり、構成比率については87・２％（１・２ポイント増）で微増した。単独随意契約とＷＴＯ政府調達対象案件を除いた契約実績を市がまとめた。
　発注担当区局別の実績をみると、各区役所と市民局、教育委員会は市内中小企業との契約率が１００％だった。次いで件数ベースでの構成比率が高かったのは水道局で、96・３％。この他、道路局が95・８％、都市整備局と資源循環局がいずれも94・４％、建築局が93・９％と続いた。
　過去５年間の推移では、全体の契約件数が減少傾向にあるのに伴い市内中小企業の契約件数も縮小している一方、構成比ベースでは19年度の94・２％から徐々に右肩上がりとなっている。契約金額の構成比率についても19年度は市内中小が76・７％で、上昇傾向にある。


提供：建通新聞社