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　東北地方整備局は２日、一般競争入札の「東北管内における上下水道のレジリエンス向上に資する調査検討業務」を公告した。履行確実性評価型の総合評価落札方式。申請期限は今月16日。入札書は11月15日まで受け付け、同18日11時に開札する。
　参加資格は整備局管内に本店または支店・営業所を置く、土木関係建設コンサルタント業務の有資格者である単体かＪＶ。過去10年に元請けで完了した、国や地方公共団体、公益民間企業などの発注による、水道または下水道について地震対策の検討か、計画に関する検討、あるいは研究の実績を求める。
　昨年度まで厚生労働省が所管していた上水道行政は、本年度から国土交通省に移管された。東北地方整備局は４月から河川部に担当ポストを設け、事業計画の認可や予算要求の取りまとめなど自治体の窓口となる業務を行っている。
　能登半島の災害では上下水道一体で復旧に取り組む難しさがあったことや、東北地方でも７月の豪雨で同じ場所の上下水道が被災するなどの状況に直面した。
　このため「災害時に備えて、地域のレジリエンスという視点から、まずは課題を把握する」（東北地方整備局の外山久典上下水道調整官）ことを目的としている。
　災害発生時に復旧の優先順位を付けるため、上下水道とも基幹施設などの分布や整備状況を確認して図面化する。その上で公共施設や避難所となる重要施設との位置関係や地形等を勘案してリスクを洗い出すなど、実体把握に努める。
　業務内容は▽宮城県内の上下水道事業実施状況などの資料収集と電子図面化▽収集結果に基づく上下水道の災害時リスクの抽出・分析・整理−の各一式。履行期限は２０２５年３月21日。
　今後は宮城以外の地域の状況把握や、耐震化の実施状況なども確認していきたい考え。

　提供：建設新聞社