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　伊藤忠商事株式会社を代表とする日本海側東北地方ＣＣＳコンソーシアムは、５年度に「先進的ＣＣＳ（ＣО２の分離回収・貯蓄）事業」として採択された日本海側東北地方ＣＣＳ事業構想における現時点の調査・検討結果をまとめた。同事業は、日本製鉄の九州製鉄所大分地区と、太平洋セメントグループのデイ・シイ川崎工場から分離回収したＣО２を、船舶輸送で本県沖に地下貯留する構想。ＣО２の受入基地候補地として、秋田港と船川港を選定している。

　５年度の「先進的ＣＣＳ事業」は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪОＧＭＥＣ）が実施に係る調査を公募。採択された７事業について先月26日、イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都）で成果報告会が行われた。７事業のうち伊藤忠商事など７社が提案した「日本海側東北地方ＣＣＳ事業構想」は公募時、本県を含む日本海沖を想定貯蓄エリアとし、船舶やパイプラインで輸送、製鉄所やセメント工場などから排出されるＣО２を全国的にカバーする広域事業としていた。

　報告会では、2030年度までのＣО２貯留開始に向けて実施した調査内容について検討結果などを報告。事業について、九州製鉄所大分地区から年間約100万ｔ、デイ・シイ川崎工場から年間約50万ｔのＣО２を回収（精製）・出荷し、秋田港と船川港まで輸送して一時貯蔵した後、本県沖に地下貯留すると説明した。

　貯留対象エリアは離岸距離約20ｋｍ、水深100〜400ｍで、ＣО２を遮蔽できる帽岩からなる「笹岡層」を貯留対象層として調査。圧入シミュレーションによる貯留層評価では、目標とする圧入量を達成可能と評価し、長期にわたりＣО２を留めることができるとしている。

　受入基地には秋田港と船川港を選定。貯留候補地からの距離や、必要な敷地面積を考慮した。港から海底パイプラインを使用してＣО２を貯留対象エリアに運ぶ。

　また、地元インセンティブの観点から、本県のごみ焼却場等から発生するＣО２についても分離・回収し、ＣＣＳ事業に組み込むことも検討。タンクローリーで受入基地に輸送し、船舶輸送したＣО２と合わせて圧入する系統構成を決定した。今後は、ごみ処理場を管轄する自治体と協議を行い、事業の具体化を図る方針。

　先進的ＣＣＳ事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＣＳ事業の本格展開のため、2030年までの事業開始と事業の大規模化、圧倒的なコスト削減を目標とするもの。日本海側東北地方ＣＣＳ事業構想は今年度、ＪОＧＭＥＣが公募した「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」にも選定されている。

提供：秋田建設工業新聞社