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　2021年度から国営土地改良事業（次世代農業促進型）の「地区調査」が進められていた東近江市の区域の一部を受益地とする「国営東近江土地改良事業（区画整理・農業用用排水）」を、国営事業として施行することを申請する手続きが1日、始まった。10月21日まで、意見書の提出を求めている。
　760�fを超える大規模ほ場整備（区画整理）と、用水施設の整備でスマート農業技術による儲かる農業の実現が目的。
　来年度中の新規地区採択を経て、26年度（令和8年度）からの事業実施（工事着手）が期待されている。
　市及び農家、関係機関が21年度の「地区調査」着手を契機に、一致団結して早期に国営事業採択を目指すために「東近江地区国営農地再編整備事業促進協議会」を設立し、要望等を展開していた。
　対象地区は、一級河川淀川水系愛知川左岸に広がる水田地帯。水稲を中心に小麦、大豆、にんじん、キャベツ等を組み合わせた農業経営が行なわれている。
　しかし、本地区の農地は、狭小な区画であるとともに、一部のほ場では排水不良が生じ、効率的な農作業を行なう上で妨げとなっており、収益性が低く効率的かつ安定的な農業経営の利用集積が進んでいない。
　また、地区内の用水施設は、漏水等の施設の機能低下が生じており、農業用水の安定供給に支障を来しているとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要している。
　このため、本事業では区画整理763�f及び農業用用排水694�fを一体的に施行し、先端的技術の普及や高収益作物の作付拡大等に対応した生産基盤を整備するとともに、農地の土地利用の計画的な再編と担い手への農地の利用集積を進め、併せて、用水施設の整備を行ない、農業用水の安定供給及び施設の維持管理の費用と労力を軽減し、農業生産性の向上及び農業経営の安定を図り、農業の振興を基幹とした地域の活性化に資することを目的とする。

提供：滋賀産業新聞