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　滋賀県はこのほど、県南部に新設を目指している特別支援学校新設事業について、建設候補地を守山市金森町に選定したと明らかにした。
　用地取得に向けた測量や地元説明会を今年度内に開催し、事業を推進していく方針だ。
　同事業は、特別支援教育へのニーズの高まりに加え、野洲・草津養護学校の大規模化が進んでいることから、今年1月に新設設置を表明したもの。300人程度が通える学校整備として約3�fの用地を想定している。
　県は、過去に策定した県立特別支援学校教育環境整備方針の中で、特別支援教育の充実に向けては、障害のある子どもがそれぞれの持てる力を十分に発揮して、将来自立し社会参加することが大切としたうえで、特別支援学校において、こうした子どもたちの社会的自立に向け、教育的ニーズに応じた指導・支援を提供できるよう大規模化・狭隘化による教育環境の課題を解消し、学びの基盤を確かなものとして特別支援学校における学びの充実を図ると明記。今回の事業を関連して実施していくもの。
　県が設置している特別支援学校は、視覚障がい（盲学校）1校、聴覚障がい（聾話学校）1校、知的障がい・肢体不自由（知肢併置養護学校）8校、知的障がい（高等部単置の高等養護学校）4校、病弱（施設併設の養護学校）2校―の計16校。令和5年5月1日現在の総在籍者数は2327名。その内訳は、視覚障がい22名、聴覚障がい40名、知的障がい1921名、肢体不自由325名、病弱19名となっており、直近10年で約257名が増加している。
　なお、文部科学省の調査によると、全国の義務教育段階の児童生徒数が少子化に伴って、減少する一方、令和4年度の全国の特別支援教育対象者の推移は約60万人。10年間で約2倍に増加しているとのこと。

提供：滋賀産業新聞