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　八代地域の県営工業団地整備で木村敬知事は、八代市内陸部に約25�f規模の団地を計画していることを明らかにした。整備箇所を近く公表する。
　19日の県議会で坂田孝志議員の質問に答えた。工業団地は当初、八代市が計画し候補地の適地調査に着手。その後、2024年12月の県議会で蒲島郁夫知事が県営で整備する意向を示していた。
　木村知事は「市から提供いただいた調査結果を最大限活用し、用排水や電力の確保など更に踏み込んだ検討作業を行ってきた」と説明。整備箇所などを公表した上で、基本設計や地元への事業説明に入る方針を伝えた。
　分譲開始時期は、28年度を目標としながらも、企業の旺盛な投資意欲を逃さないよう、進出希望企業と造成前に仮契約を結ぶなど、着実な企業立地に繋げる取り組みを検討する考えを明らかにした。

提供：西日本建設新聞社
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