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福島建設工業新聞社
2024/09/26
【福島】宅地造成に年度内着手／いわきスマートタウンモデル地区
いわきスマートタウンモデル地区推進事業で、いわきスマートタウン協議会が実施計画を策定した。住宅供給戸数は全298戸。今年度に宅地造成に着手し、26年度に販売を開始する。
いわきニュータウン内の約19.1haを拠点とした面的開発を行うとともに、スマート技術を導入することで地域課題の解決を目指す。実施主体は、積水化学工業を代表とするグループ（構成企業＝大和ハウス工業、合人社計画研究所）。
同協議会は、積水化学工業、大和ハウス工業とスマートサービス提供企業として参画する12社で構成。実施計画にはＺＥＨ住宅の標準採用、ぺブロスカイト太陽電池の実証実験、無電柱化などを盛り込んだ。
住宅供給の内訳は積水化学工業、大和ハウス工業計100戸、市内本店の工務店等計90戸、市外本社の住宅メーカー計108戸。このほかスーパーマーケット（延べ約2950㎡）、ドラッグストア（同880㎡）などを計画している。
（提供：福島建設工業新聞社）
いわきニュータウン内の約19.1haを拠点とした面的開発を行うとともに、スマート技術を導入することで地域課題の解決を目指す。実施主体は、積水化学工業を代表とするグループ（構成企業＝大和ハウス工業、合人社計画研究所）。
同協議会は、積水化学工業、大和ハウス工業とスマートサービス提供企業として参画する12社で構成。実施計画にはＺＥＨ住宅の標準採用、ぺブロスカイト太陽電池の実証実験、無電柱化などを盛り込んだ。
住宅供給の内訳は積水化学工業、大和ハウス工業計100戸、市内本店の工務店等計90戸、市外本社の住宅メーカー計108戸。このほかスーパーマーケット（延べ約2950㎡）、ドラッグストア（同880㎡）などを計画している。
（提供：福島建設工業新聞社）
