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　亀岡市はこのほど、９月議会の一般質問で道の駅ガレリアかめおか周辺の整備における京都府農林水産技術センターと京都農業協同組合（ＪＡ京都）本店の移転について、桂川孝裕市長が答弁した。
　京都府が計画する農林水産技術センター（亀岡市余部町和久成９）の移転について、桂川市長は「スマート技術やフードテックを活用した次世代型農林水産業の実現に向けて、京都府内の農林水産業研究体制の構築及び機能強化を図るため、綾部市の（京都府農林水産技術センター）畜産センター及び京都府立農業大学校用地内（綾部市位田町桧前30）に移転集約される計画（京都フードテック構想）と聞いている。移転後の現センター用地については、京都府総合計画に基づき、南丹地区のスポーツ＆ウェルネス産業やフードテック産業の企業誘致を目指すとされている。そのために市街化調整区域となっている現用地を将来、市街化区域に随時編入することが可能な一般フレームに位置付ける都市計画法上の手続きが現在進められている。具体的な進捗状況を京都府に確認したところ、現在、移転後の用地売却に向け土壌汚染の調査が実施されており、９月中には地歴調査を終え、その後、検査試料の最終調査が実施されると聞いている」などと答弁した。
　なお京都府は、食の最先端技術（フードテック）を活用し、府内の農林水産業・食関連産業の課題解決と産業の振興を図る「京都フードテック構想（仮称）検討業務」について、令和４年９月にシンク・アンド・アクト�梶i京都市下京区）と随意契約した。
　京都農業協同組合本店（亀岡市余部町天神又２）の移転計画について、桂川市長は「今後組織の変更等に併せて、施設の移転を計画していると聞いている。本店がある余部町の用地約１・５�fを亀岡市に譲渡したいと打診を受けている。市としてはこの土地は国道９号や京都縦貫自動車道に近接した利便性の高いロケーションであること、また、ガリレオかおめかに隣接し、京都府が今後新たな土地利用を計画される京都府農林水産技術センターにも隣接することなどを考慮し、当該用地の買収について今後前向きに検討していく。用地取得後の活用について、現時点では災害時に指定避難所や救助物資の集積拠点となるガレリアかめおかの駐車場のほか、大規模災害に備えた広域的な防災減災のための施設として活用するなど、このほか今後計画している文化ホール用地としても利用ができるのではないかと考えており、今後検討していきたい。農協との協議がまとまれば、12月市議会に用地取得に係る補正予算をお願いしたいと考えている」などと答弁した。