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　岸田文雄首相は１９日、能登半島地震で被災した石川県内を訪問し、かほく市や内灘町の復興計画策定を後押しするため、液状化対策の工法案など国の調査結果を、１０月中に提示する方針を強調した。
　火災で多くの建物が焼失した輪島市の「朝市通り」や、液状化の被害を受けた内灘町などを視察。終了後、記者団の取材に応じ、輪島市での公費による建物解体を加速し、来年１０月の完了を目指す考えを示した。
　首相は輪島市内で関係者と意見交換。「現場のニーズを把握し、これからも全力で再建支援に取り組む」と伝えた。輪島塗の仮設工房で職人を激励し、生産支援に向け、仮設工房を今秋に増設すると記者団に表明した。工房の棚に「頑張りましょう」と励ましのサインも行った。
　首相の被災地入りは７月１日以来、４回目となった。馳浩知事や西田昭二総務大臣政務官らが同行した。