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　高知県は、高知県脱炭素社会推進協議会の会合を開き、２０２４年３月に改定した「第�U期高知県脱炭素推進アクションプラン」の計画の実行性を高めるためバージョンアップの方向性などについて、外部の有識者や関係団体の代表者などで構成する委員と意見交換した。
　会では、アクションプランのバージョンアップの方向性について、▽国内外の情勢を踏まえた各産業における取り組みの促進・支援の強化▽高知県の強みを生かした産業の創出・拡大に向けた支援の強化▽ライフスタイルの転換・行動変容を促す普及啓発の強化▽地域独自の取り組みの後押しと横展開を通じた県内全域での脱炭素化の推進―の四つの視点で取り組みを強化することを説明。
　バージョンアップの取り組みとして、水素燃料電池車の普及に向けた施策の見直しの検討、自家消費型太陽発電設備の導入拡大や地域新電力の安定的な経営を後押しするための施策の検討、林業適地や新たな森の工場の拡大を図り森林資源の循環利用を促進、産業振興計画のバージョンアップと連動した事業者の取り組みへの支援の強化とＰＲ施策の充実、ＺＥＨを含む省エネ性能の高い住宅の有効性や支援制度に関する普及啓発に取り組むとともに建築士や工務店といった地域事業者の育成を強化、市町村との連携の枠組みについて強化することなどを示した。
　今後検討する中長期的な取り組みでは、ＣＯ２削減に向けた取り組みとして、製造業や商業で省エネ設備・施設の整備や更新の促進、県内３港湾での脱炭素に向けた官民一体となった取り組みなどを推進。グリーン化関連産業の育成に向けて、県内事業者のＧＸ、産学官連携によるグリーン化関連事業の創出に向けた取り組みなどを進める。オール高知での取り組みの推進として、公共施設に次世代型太陽電池の導入に向けた取り組みなど、国の支援策の状況を踏まえ検討を進め、アクションプランに追加する考えを示した。
　また、各業界団体や企業から取り組み状況や現状の課題などについて報告があり、これらの意見を踏まえ、今後取り組みの後押しについても検討を進める。

提供：建通新聞社