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　千葉市は、２０２３年度に実施した「小中学校体育館空調設備設置に向けた基礎調査」の結果を明らかにした。市立学校１６７校の体育館において断熱改修と冷暖房設備の整備を実施した場合の工事費に１４５億円（１校あたり８７００万円）を見込んでいる。部活動が活発で学級数が多く、優先して整備を行う必要がある稲毛国際中等教育学校（第二体育館）、千葉高等学校、中学校28校については、年度内に実施設計をまとめ、25年度から順次、一般競争入札で工事発注する予定。複数の学校の一括発注も検討する。工事費は26億１０００万円の想定。
　中学校28校のうち、さつきが丘中学校、小中台中学校、緑町中学校、高洲中学校、葛城中学校、緑が丘中学校に関しては、大規模改造または外部改修ほか工事と併せて整備を行う見込み。
　
来年度予算に設計費／中学校25校と特支校
　
　残る中学校25校と特別支援学校３校の体育館に関しては、早ければ25年度当初予算に実施設計委託料を計上し、同年度に実施設計をまとめる。整備中の幕張新都心若葉住宅地区小学校（仮称）を除く小学校１０７校の体育館については、稲毛国際中等教育学校、千葉高等学校、中学校への整備完了後に着手する予定。
　第３回定例議会代表質疑で、野本信正議員（日本共産党千葉市議会議員団）が学校体育館空調設備設置の進捗について質問し、鶴岡克彦教育長が答弁した。
　鶴岡教育長は「市の財政負担を抑えながら迅速に整備を進めるため、国庫補助金などの確保は不可欠」との見解を示し、「24年度までとされている国庫補助金および市債の優遇措置など、国の動向を見極めた上で整備を進めていく」と話した。
　断熱改修は、体育館屋根と壁の一方または両方で実施し、範囲や仕様について検討する。既存屋上に重量物を新設する場合は、構造上の検討が必要。また、既存外壁がカバー工法で改修されており、断熱改修に影響がある場合、外壁の取り外しを行い、再設置または新設する。