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　市川市は、東京メトロ東西線原木中山駅周辺において「（仮称）信篤複合施設整備事業」を計画している。信篤地域の図書館、幼稚園、公民館、市民課窓口などを集約し、駅前公共施設群として複合化を図るもので、事業手法についてＰＰＰ／ＰＦＩ（公民連携）手法の導入を想定しており、従来手法との比較検証を実施する。年度内に事業者募集・選定に係るアドバイザリー業務委託の一般競争入札を公告し、契約を締結する予定だ。19日には、サウンディング型市場調査を手続きを開始した。
　市場調査では、公民連携手法の導入検討に当たり、民間事業者から事業内容、市場ニーズ、事業スキーム、事業スケジュール、事業参画に当たっての課題、市への要望などを聴取する。
　25日まで質問書の提出を受け付け、10月２日までに回答。18日に参加申込書の提出を締め切り、28日から11月１日にかけて個別対話を行い、同月下旬に実施結果の概要を公表する。
　対象地は、高谷２３２―１ほかの敷地面積８８２８・36�u。市川市と船橋市の境界をまたいでいる。
　複合化対象施設は▽信篤図書館＝ＲＣ造３階建て、延べ床面積９１２・６�u▽信篤公民館＝ＲＣ造３階建て、延べ床面積１３９２・91�u▽信篤市民体育館＝Ｓ造平屋建て、床面積１１２４・96�u▽信篤窓口連絡所＝軽量Ｓ造平屋建て、床面積77・76�u――など。いずれの施設も建築から30年以上が経過し、老朽化が進んでいる。
　複合施設の導入機能と面積は、図書館施設約９００�u、集会施設約１４００�u、体育館施設約１１００�u、市民窓口約１００�uの合計約３５００�uの想定。対象地の容積率が２００％であり、最大約１万７６００�uの床面積を確保できることから、最大約１万４１００�uの余剰床の機能については民間の収益部分として、民間事業者からの提案を求める。
　５月公表の「原木中山駅公共施設再編整備基本構想」では、２０２５年度半ばに事業手法を定め、公民連携手法の場合は公募型プロポーザルによる事業者選定手続きに着手。26年度に事業者を決定し、同年度末に設計・建設に着手する方針を示している。