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　妙高市は１７日、下水道事業を安定的に継続するための経営戦略案を公表した。計画期間は２０２５〜３４年度の１０年間。
　主な内容をみると、ストックマネジメント計画に基づき、持続的に下水道施設を維持していくため、計５９億８７００万８０００円を投入して下水道施設の更新を図っていく。次の事業を計画している。
▽新井浄化センター耐震化・改築更新事業（２２億７９００万円、２５〜３０年度）
▽妙高アクア広域化事業（３億３３００万円、２５〜２８年度）
▽妙高アクア耐震化・改築更新事業（２１億２００万円、２５〜３０年度）
▽管渠更新事業（１２億７３８０万円、２５〜３４年度）
　投資にあたっては、下水道管渠調査事業により既存管渠等の老朽化状況を見定め、優先順位を付けた上で計画的に改築更新を実施し、特定の年度に事業が集中しないよう平準化を図る。
　経営の基本方針については、現状では６カ所の処理場で汚水を処理しているが、処理量や使用料収入増が見込めない一方、更新時期を迎える施設が増加し、経営環境はより厳しくなると見込まれるため、（１）持続可能な事業の構築（２）災害に強く安心・安全・安定したライフラインへの転換（３）健全経営を維持するための収入の確保−の３項目を掲げ、経営に取り組むこととした。また、民間活力の活用については、２２年４月１日にガス事業を民間へ譲渡し、それに合わせて上下水道事業の包括的民間委託を１０年間の期間としてすでに導入済み。ただ、今後も民間事業者の人材や知見、専門性や柔軟性を生かした中で包括的民間委託の業務範囲を拡充していく必要があり、委託期間終了後の３２年度以降の委託のあり方について２７年度以降に検討するという。
　同戦略案に関してはパブリックコメントを１０月１６日まで実施した後、策定となる。