全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　埼玉アスファルト合材協会（中原誠理事長）は12日、43回目となる県とのアスファルト合材に関する連絡会議を、さいたま市内のヘリテイジ浦和別所沼会館で開いた。県から、道路事業計画などの情報提供が行われた後、協会からは、改質�V型の導入拡大と機械式フォームドによる中温化混合物の導入へ、事前審査制度の認定取得検討を求めた。
　あいさつで中原理事長は「昨年のこの会議で、われわれから提案させていただいた発生材の余剰や再生改質アスファルト混合物導入について、県にご理解いただき、採用に向けた取り組みが進められており、ありがたい。われわれ県内のアスファルトプラント工場における出荷状況は、毎年、底値を更新しており、非常に苦労しながらの状況だが、社会的ニーズにも対応しつつ、きちんとした品質で、地域への安定供給が持続的にできるように日夜努力している。このように県とさまざまな情報共有ができる場は大変ありがたく有意義なこと」と述べ、連絡会議の意義を強調した。
　続いて、県建設管理課の木村暢宏課長は「貴協会は毎月第二土曜日の閉所に取り組んでいただいており、県でも意識の醸成を図るため、県内公共工事の土曜日一斉休工を、本年度も計７日実施することを決定している」と述べた。また「今後も重要な社会基盤である道路を適切に管理していくためには、皆さまの生産するアスファルト合材の品質確保と安定供給が不可欠。このような意見交換の場を通じて、課題に対する共通認識を持つことが重要」と引き続き協力を求めた。
　連絡会議には、県側から建設管理課、県土整備政策課、道路街路課、道路環境課のほか、県土整備事務所の担当者ら12人が出席。協会側は、中原理事長、関根信次副理事長ら16人が出席した。
　最初に県側から、道路街路課と道路環境課の本年度道路事業計画について情報提供が行われた後、週休２日制モデル工事、県における建設分野のＤＸの取り組みなど、県から情報提供が行われた。
　協会側からは、昨年度のアスファルト合材協会事業報告、昨年度の毎月第二土曜日と日曜日閉所への実施状況、改質�V型の導入拡大と事前審査制度の認定取得、機械式フォームドによる中温化混合物の導入について議題が出された。その中で、昨年度のアスファルト合材出荷数量は合計で２３７万６７４３ｔと、対前年度比４・８ポイント減と、年々減少が続いている。また、機械式フォームドによる中温化混合物は、製造温度が通常の混合物と比較して10〜30℃低く、重油などを使用する燃料が削減されることから、ＣＯ２削減の舗装技術として「低炭素アスファルト混合物」とも言われている。東京都で積極的に採用されており、埼玉県でも積極的に採用して、事前審査制度の認定取得を検討してほしいと求めた。

提供：埼玉建設新聞