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　京都市は、伏見区の桃陵市営住宅団地において団地再生事業に着手するにあたり、団地再生事業検討委員会を設置する。
　団地再生事業を効率的、効果的に実施できるよう、事業の内容、事業手法及び事業者の選定等に関する事項について、市長の諮問に応じ、審議するため、桃陵市営住宅団地再生事業検討委員会を設置。９月市会に関連条例の一部改正案を提出する。
　委員の定数は５人以内。任期は２年。
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　国道24号の西側に位置する桃陵市営住宅団地（伏見区片桐町、西奉行町、東奉行町）は、３つの鉄道（ＪＲ西日本、京阪電鉄、近鉄）の４駅に近接し、周辺に大型の商店街や都市公園もある大規模な団地で、敷地面積は約４万１０００�u。敷地の用途地域は国道24号から25ｍ以西が第一種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、15ｍ第一種高度地区、国道24号から25ｍ以東が第二種住居地域（建ぺい率60％、容積率３００％）、15ｍ第二種高度地区）。
　昭和33年度から39年度及び平成２〜４年にかけて建設された計27棟の公営住宅で、古いものは建設後約60年以上が経過し老朽化が進んでいる。
　同団地を巡っては、ＰＦＩを導入する予定で、敷地北側を市営住宅等建設エリアとし、団地集約で生じる南東側用地を活用予定エリアとする考え。
　平成初期に建設した住棟（51、52、53、54、71、72号棟）は継続して活用し、その他の老朽化した住棟を解体し、現在の入居戸数を基本として、新たに新棟を建設。耐震性の確保、エレベーターと浴室の設置、バリアフリー対応などを図る。
　団地集約により発生する用地については、利便施設などの活用が見込まれる国道24号に接する団地南東側を活用予定エリアとし、新たな住宅や利便施設などの立地により、多様な世代や機能を呼び込み、まちの魅力を高めていく考え。
　京都市都市計画局は８月、公募型プロポーザルの「京都市桃陵市営住宅団地再生事業に係るＰＦＩアドバイザリー業務委託」について、地域経済研究所（大阪市中央区）を受託候補者に選定した。
　検討する事業内容は、�@市営住宅に係る施設整備業務（調査、設計、解体、建設、工事監理等）。51〜54号棟、71号棟、72号棟は建替え対象外�A建設戸数は約１４２戸�B入居者の移転支援業務�C維持管理業務（10年間）�D敷地の有効活用業務。
　業務内容は、民間活力の導入に関する財務、法務、技術等に関する総合的な支援を行うこと（▽要求水準書案の作成に係る実施手法、リスク分担等の検討▽要求水準書案の作成▽実施方針案の作成▽民間事業者の募集、審査・選定及び公表に係る支援）。
　履行期間は令和８年３月31日まで。