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　県は17日、一般会計の第３号、第４号補正予算案を公表した。第３号補正は８億２００万円で10月27日に行われる参議院議員補欠選挙の執行費、第４号補正は３億２６００万円で台風５号被害に対応した災害復旧費などを計上。第４号補正後の現計予算は７３５９億３１００万円となる。

　第４号補正予算案の編成に当たって、県では「台風５号の被害に対応した漁港施設、道路・河川等の災害復旧および三陸鉄道への支援に必要となる予算を計上」「ツキノワグマによる人身被害防止のため、県による捕獲や啓発に必要な予算を計上」「半導体関連産業の成長を支える人材の育成・確保のため、人材育成施設の開設準備に必要な予算を計上」「前年度決算の確定に伴う所要の予算を計上」などの考え方を示す。物価高騰対策については、今後の国の経済対策と連動して実施するとしている。

　補正予算の主な内容を見ると、通常分の災害対応は７億３７００万円で、河川等災害復旧事業費２億２４００万円（補正後現計56億８１００万円）、河川海岸等維持修繕費１億５６００万円（同17億７２００万円）、道路維持修繕費１億２７００万円（同58億９７００万円）、漁港災害復旧事業費１億１３００万円（同15億２６００万円）など。被災した三陸鉄道の復旧に要する三陸鉄道災害復旧事業費保持には、５１００万円を計上した。

　県は台風５号による災害に必要な予算として、補正予算と当初予算を合わせて21億７２００万円を措置した。

　このほか公共事業費の国庫内示状況を踏まえて、33億５２００万円を減額補正。水産流通基盤整備事業費や道路環境改善事業費は増額、地域連携道路整備事業費や基幹河川改修事業費などは減額している。

　そのほか第４号補正予算案に盛り込まれた主な事業は、通常分では新規の半導体関連人材育成推進事業費に９００万円、農業大学校の管理運営費に２億７００万円、指定管理鳥獣捕獲等事業費に１１００万円、国庫償還金に13億３２００万円など。震災分はいわての学び希望基金積立金１億２８００万円、国庫償還金９７００万円など。

提供：日刊岩手建設工業新聞