全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　一般社団法人全国建設室内工事業協会の第２１９回理事会（移動）が１２日、芦原温泉のグランディア芳泉で開催され、約７０人が参加し、提出議案を慎重審議した。
　会議運営は、北陸支部（田中猛雄支部長）が担当した。
　冒頭、全室協の横山忠則会長（アオケン）が挨拶。ことし４月から始まる働き方改革への対応を、改めて強調した。「内装工事業は工程の最後の方にあり、１週間や１０日ほどの遅れならカバーできても、１か月や２か月となれば、非常に厳しい」と指摘。その上で「躯体が終わった段階で、我々専門工事業者と、元請さん、それに施主さんも交えた３者が集まり、今後の仕上げに入る工程を、いま一度、練り直してほしい」と提案し、その実現を強く求めた。
　また、工事業者の見積り、契約に際しても「工期に関しては従来、最重要な項目ではなく、適当な部分もあった。今後は、働き方改革の向上のため、工期には適正な作業員数を入れるなど、仕上げには２カ月や３カ月は必要などと明記し、元請さんにも十分に納得していただき契約をしてほしい。最終的な清算時に、少しでも役に立つのではないか」と呼びかけた。
　議案の審議事項は、会員異動（入会・退会）、移動理事会次回（第２２３回）開催、構造改善事業、２０２４年度技能検定合格者の記念品など。報告事項は、建専連全国大会、各種事業の実施状況（社員教育、登録基幹技能者）など。北陸支部会員とも率直に意見交換した。このあと懇親会も開催し、抱負を語り、交流を深めあった。