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　県土整備部は、２０２５年度から県内向け「測量等業務総合評価」の金額帯を見直す。技術者単価などの上昇を受けて、地域密着型は現行８００万円未満を１０００万円未満に引き上げ。連動して簡便型は現行８００万以上から１０００万円以上に改める。
　12日、県測量設計業協会の各会員に改正内容を説明した。
　近年の技術者単価上昇や、歩掛かりの改正に伴い、業務コストは前回金額帯を見直した20年度に比べ１・26倍に増えており、単価アップ分を金額帯に反映させる（８００万円×１・26＝１００８万円）。
　また、地域密着型は業者数と比較して東部の発注件数が少なく、地域間にバランスを欠いていたが、金額帯の見直しにより東部と西部で同じような件数となる見通しが立った。
　一方、Ｂ級の発注件数が減少している傾向をとらえて入札参加要件を改正する。測量業務の難易度が通常の場合、４００万円未満をＢ級に。土木コンについても現行３００万円未満を４００万円未満にＢ級の入札範囲を広げる。
　同部の調べによると、23年度総合評価の実施状況は、全体発注件数のうち土木コンの簡便型、地域密着型がともに６割程度、補償コンは簡便型が９割程度、地域密着型が６割程度に適用されている。

日刊建設工業新聞