全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　愛媛県は２０２４年度一般会計９月補正予算案を編成した。予算規模は１０６億６７３８万円で、このうち投資的経費は49億５５２６万円となっている。能登半島地震などを踏まえた追加対策を盛り込み、ハード・ソフト両面で大規模災害に備えた防災・減災対策を推進するとともに、少子化・人口減少対策の推進、海外展開の推進など地域経済の活性化施策、当面する課題へも的確に対応する予算とした。
　内訳は大規模災害に備えた防災・減災対策に44億０６８８万円、少子化・人口減少対策に８７５２万円、海外展開の推進など地域経済の活性化施策に23億７９４７万円（別途債務負担行為３５７４万円を設定）、当面する課題への対応に37億９３５１万円（別途債務負担行為９億９５８１万円を設定）。
　大規模災害に備えた防災・減災対策では、県単独緊急防災・減災対策事業に43億０３４０万円を配分。９月補正予算単独で前年度同期比12・０％増、９月現計予算額でも前年度を４・３％（３・５億円）上回る規模を確保している。
　主な内訳を見ると、道路の防災・減災対策に19・８億円（前年度比３億円増）を配分し、孤立集落対策としてう回路がない道路の改良などに６・５億円を充てる他、０・６億円で老朽化道路反射鏡などを更新する。
　河川災害の防止対策には13・２億円（０・６億円増）を確保し、このうち７・６億円で土砂の堆積が著しい箇所の河床掘削を実施する。この他、土砂災害の防止対策に７・４億円（１・０億円増）を確保し、３・３億円を砂防堰堤に堆積した土砂の撤去に充てる。海岸・港湾施設の補強などには前年度と同額の２・６億円を確保している。
　また防災・減災対策では、能登半島地震などを踏まえた追加対策として１億０３４８万円を計上。主に可搬型衛星インターネット通信機器整備事業費９６３万円、トイレカー整備事業費２３００万円、水循環型シャワーなど整備事業費７５５万円、高機能エアーテント整備事業費５０１０万円を配分し、機器・備品を整備する。
　建設関係予算としてはこの他、松山城北特別支援学校（仮称）整備事業費３億２１４２万円（債務負担行為５億０８８４万円設定）、県立図書館耐震・機能向上改修事業費２億２６３２万円（債務負担行為４億８６９７万円設定）、官民共創拠点整備推進事業費２３５８万円を盛り込んでいる。

提供：建通新聞社