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　東日本建設業保証新潟支店の斉藤国広取締役支店長が１２日、就任会見を開いた。
　斉藤支店長は「建設産業に携わる皆様に支えられ、今期で７３期目。これまで築き上げてきた建設産業からの信頼に応え、頼られる存在になれるよう関係先との深化に努める」と抱負を述べた。
　東日本建設業保証が２０２２年５月から取扱サービスをスタートさせた電子保証は「事務の省力化や時間短縮に寄与するとともに、電子契約と併せ、災害時などにも有効なことから、発注機関の理解を得ながら推進する」と語り、年度内に県内全市町村での普及拡大を目標に掲げた。その上で「電子保証だけでなく、お客様に寄り添い、全てのサービスにおいても電子化を進めたい」と意欲を示した。また、国土交通省が創設した地域建設業経営強化融資制度（工事代金の早期回収）と下請債権保全支援事業（下請債権の保全、手形買取・割引）について「市町村を回って推進を図っていく」と語った。
　一方で「１１月からの支払手形サイトの短縮、２６年には紙手形の廃止が予定されるなど、建設産業を取り巻く環境は厳しい」と危機感を募らせ「前払金をはじめ、国や地方自治体が用意する様々な施策をうまく活用して企業経営に役立ててほしい」との考えを示した。
　斉藤氏は茨城県出身の５７歳。獨協大学経済部卒業後、１９９０年に東日本建設業保証に入社。岐阜支店長、建設経営サービス常務取締役などを経て６月から現職。